日本歯科新聞 | 2007年12月18日付

診療報酬改定で新たな総合管理料提案－厚労省

厚労省は12月12日、平成20年度歯科診療報酬改定で歯周疾患指導管理料と歯科口腔衛生指導料を統廃合し、新たな管理料の設置や歯科医療安全の推進の具体的な取り組み方法を中医協診療報酬基本問題小委員会に提案した。

歯科は技術評価の重視など要望－20年度診療報酬改定

中医協の診療側と支払側は12月14日に開かれた総会で、平成20年度診療報酬改定における具体的な改定項目の意見書を提出した。歯科は、初・再診料の引き上げや技術評価の重視、医療安全に対する評価、在宅歯科医療の見直し、文書提供の見直しなどを求めた。来年１月16日の総会から政府が決定した改定率に基づき、具体的な診療報酬点数の配分作業に入る。

診療報酬本体0.38％引き上げで合意

政府・与党は12月17日夜、平成20年度診療報酬改定で診療報酬本体を0.38％引き上げることで合意した。12月18日、額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相が協議し、正式に合意する。内訳は医科、歯科がそれぞれ0.42％、調剤は0.17％のプラスとなる見通し。

国庫負担肩代わり問題　条件付きで了承－健保連が表明

健康保険組合連合会は12月14日、理事会後に会見を開き、政府管掌健康保険の国庫負担を削減し、健保組合が負担を肩代わりする政府案を条件付きで受け入れると発表した。

歯科保健医療の標準化で初会合－厚労省

厚労省の「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方等に関する検討会」の初会合が12月６日、開かれた。医科の診療ガイドラインの現状の報告や、東京歯科大学の石井拓男教授らが研究報告書「歯科領域における診療ガイドラインのあり方」などについて説明。今後、意見の取りまとめに向け、ワーキンググループを設置することを了承した。

経済財政諮問会議に一定の評価－日医

日本医師会は経済財政諮問会議がまとめた「平成20年度予算編成の基本方針」について、勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策を重視していることを評価するとの見解を12月５日に発表した。

在宅歯科拡大など提案－在宅医療推進会議

国立長寿医療センターの在宅医療推進会議は、在宅医療への期待が今後更に高まることから、これを担う医師、歯科医師、薬剤師、看護師を増やすべきなどとする中間報告書を了承した。同会議には日本歯科医師会の池主憲夫常務理事が参画している。

ＣＯＥ国際シンポジウムで最先端技術紹介

　う蝕に関する最先端技術を踏まえ、基礎研究と臨床研究の融合を目指す第11回ＣＯＥ国際シンポジウム「最先端技術のカリオロジーへの応用―検査、予防から修復、術後管理まで」が12月２日、東京都文京区の文京シビックホールで開かれた。

日本禁煙科学会に歯科分科会が発足

日本禁煙科学会に松本歯科大学の王宝禮教授を中心とした歯科分科会が発足した。11月30日から三日間、奈良県新公会堂で開かれた同学会の第２回学術総会で発表された。

臨産学に官交え薬事承認など議論－東医歯大歯科器材・薬品開発センター

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターは12月11日、厚生労働省の医療機器審査管理室長らを招いたシンポジウムを同大歯学部附属病院特別講堂で開いた。テーマは「歯科器材の開発・改良における諸問題と薬事法―歯科器材の早期臨床導入と開発推進のための臨産学官の集い」。

夢みるこども基金に対し、河原氏らが告訴

　「夢みるこども基金を考える会」（河原英雄代表）らは12月11日、都内で会見を開き、基金理事長代行の中村直氏ら３人を名誉毀損罪で福岡県中央警察署に刑事告訴し、正式受理されたことを明らかにした。基金が発行する機関誌等で名誉を傷つけられたことなどが主な理由。