日本歯科新聞 | 2008年1月1日付

20年度診療報酬改定　本体0.38％で合意、歯科はプラス0.42％

舛添要一厚労相は12月18日午後、額賀福志郎財務相と来年度予算案の事前折衝を行い、平成20年度診療報酬改定について本体プラス0.38％とすることで合意した。各科の改定率は医科、歯科ともにプラス0.42％、調剤0.17％。歯科は25億円増。

歯科診療所６万7,392施設－医療施設動態調査

厚労省が12月20日に発表した「平成18年の医療施設（動態）調査」で歯科診療所数は６万7,392施設、対前年比660施設増。開設2,263施設、再開は39施設、廃止1,486施設、休止156施設。

後発医薬品促進で処方箋変更を決定－中医協

中医協は12月14日の総会で、後発医薬品促進策として現行の処方箋の備考欄に「後発医薬品への変更可」と明記しているものを「後発医薬品への変更不可の場合のみ署名」に変更することを了承した。

医療広告の範囲等Ｑ＆Ａ形式で通知－厚労省

厚労省は広告の対象範囲や広告可能な事項、禁止される広告等についての「Ｑ＆Ａ（事例集）」を取りまとめ、日歯等に通知、都道府県歯を通した会員への周知を願った。「Ｑ＆Ａ」は同省が作成した。「医療広告ガイドライン」に対するもの。Ｑ＆Ａは同省HPで随時更新。

監査・指導による返還 53億4千万円

厚労省は12月21日、平成18年度の保険医療機関等の監査、指導による返還額が53億3,814万円になると発表した。一方、歯科の監査・指導状況は、監査が保険医療機関41件、保険医92人、個別指導が保険医療機関1,065件、保険医1,241人、新規指定個別指導が保険医療機関1,510件、保険医1,590人、集団個別的指導が3,682件あった。

歯科医師数は９万7,198人－厚労省発表

平成18年12月末現在の全国の届出歯科医師数は９万7,198人。厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもの。

歯科保険点数「73項目を20年間放置」－共産党の小池議員が質問主意書

歯科保険診療の73項目の保険点数が20年間、全く変化していないまま「放置」されていた－。医師で、参議院議員の小池晃氏（共産党）の質問主意書に対する政府答弁で明らかになった。小池議員は、ここ数年の診療報酬マイナス改定について、医療機関の経営悪化に拍車をかけていると指摘。

更なるプラス求める－住江保団連会長が談話

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、閣僚折衝で決定した次期診療報酬改定内容について、「緊急に財源措置を行い、引き上げるよう強く求める」との談話を発表した。