日本歯科新聞 | 2008年1月15日付

横浜デンタルショーに9,207人

今年最初のデンタルショーとして第42回横浜デンタルショーが１月13、14の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら9,207人が来場した。150社以上が出展し、ＣＴなど最新の歯科医療機器が展示された。また、横浜市歯科医師連盟と協力し、貧しい国の子供達にワクチンを送るための募金活動も行われた。

歯科の３技術を保険導入－先進医療専門家会議が提案

厚労省の先進医療専門家会議は１月９日、既存の先進医療技術での歯科分野の「歯周組織再生誘導法」「接着ブリッジによる欠損補綴並びに動揺歯固定」「レーザー応用による齲蝕除去・スケーリングの無痛療法」の３技術を優先的に保険導入にすべきとする案をまとめた。同案は今後、中医協に報告され、20年度診療報酬改定で保険導入にするか否かの議論を行う。

歯科保健関係は大幅増－20年度厚労省予算案

厚労省は12月25日、平成20年度予算案を発表した。歯科保健医療対策関係の「歯科保健医療の普及向上」では19年度予算との比較で３億７千万円増の８億4,200万円と大幅に増えた。

総額は22兆1,223億円－20年度厚労省予算案

厚労省の平成20年度予算案の総額は22兆1,223億円で前年度比6,454億円増額となった。うち社会保障関係費は21兆6,132億円。内訳で医療は８兆5,644億円、1.6％増。

20年度税制改正項目決まる－厚労省

厚労省は、診療報酬にかかわる事業税の非課税措置の存続や公益法人改革に伴う医療関係者の養成所等にかかわる税制上の措置などを盛り込んだ平成20年度税制改正項目を発表した。

ＢＰ製剤で顎骨壊死等－歯科治療後30人

乳がんの骨転移や、がんによる高カルシウム血症などの治療で使われるビスフォスフォネート（ＢＰ）を投与された患者30人に歯科治療後、顎骨骨髄炎や骨壊死が生じていることが分かった。島原政司大阪医科大学大学院教授らが行ったアンケート調査で明らかになったもの。

介護支援専門員　歯科関係で550人合格

第10回介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表が昨年末の12月25日に行われ、歯科関係では歯科医師51人、歯科衛生士499人が合格した。

6万7,807施設－19年9月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,807施設となり、前月より40増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,229施設、医療法人は9,922施設。

新システムを導入－日歯生涯研修の登録方式

日本歯科医師会の学術・生涯研修委員会は現行の研修カード提出方式からインターネット等を利用した研修登録方式への移行を提案する最終答申書をまとめ、大久保満男日歯会長に提出した。12月20日の定例会見で明らかにしたもので、平成20、21年度の日歯生涯研修事業から導入する。

生涯研修セミナー　講演形式は全国15カ所で実施

日本歯科医師会は、平成20年度生涯研修セミナーの実施要領を12月20日に発表した。開催形式は講演形式とＤＶＤ形式の２種類でテーマは「いつまでもおいしく食べていただくためにＰａｒｔ2―総義歯―」。講演形式は、計15カ所で研修が行われる。

中高年者の健康維持で「食後の歯磨き」が３番目

日頃の健康維持のために心掛けていることがあるとする団塊の世代を含む全国の中高年者で、健康状態が「良くなった・変わらない（よい）」の内容として「食後の歯磨き」が３番目に高い割合を占めた。厚労省が発表した第２回中高年者縦断調査によるもの。

混合診療解禁問題　一定のルールで運用

厚労省は昨年末の12月28日、規制改革会議が決定した「第２次答申」に対する「考え方」を発表。混合診療解禁問題については、患者の負担が不当に拡大するおそれがあるなどとし、一定のルールを設定して運用していくことが重要との考えを改めて強調した。

平均寿命トップ　男性は長野、女性は沖縄

都道府県で平均寿命が一番高いのは、男性が長野79.84歳、女性は沖縄86.88歳。厚労省がまとめた「平成17年都道府県別生命表」で分かったもの。

「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」開催される

日本歯科医学会の第24回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が１月12日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。後期高齢者への薬剤処方の注意点や大規模災害における身元確認システム構築、臨床教育用ロボットの開発など10研究が発表された。

診療所の点数減容認せず－診療報酬改定で日医が見解

日本医師会の中川俊男常任理事は１月８日の会見で、平成20年度診療報酬改定で、病院勤務医師の負担軽減を優先するものの、診療所の点数引き下げによる財源の振り替えは認めないとする基本方針を発表した。

指導医療官２人を減給－社保庁

飲食店において都内で開業する２人の歯科医師と会食を共にし、車代として現金を受領した２人の指導医療官について社会保険庁は12月27日、減給10分の１（10カ月）の懲戒処分にした。また、その監督者に対しても懲戒処分に準ずる「厳重注意」とした。