日本歯科新聞 | 2008年1月29日付

「プロフィラックス賞」ＤＨの水澤氏が受賞－日本障害者歯科学会

第24回日本障害者歯科学会で、松本歯科大学病院特殊診療科の歯科衛生士、水澤愛氏が第１回「プロフィラックス賞」を受賞した。同賞は、障害者歯科が歯科の他の領域よりも、コ・デンタルスタッフの経験と協力を必要とすることから、コ・デンタルスタッフを表彰するために創設されたもの。

心血管疾患による死亡リスク「噛めない」は喫煙以上－九歯大准教授らが調査

咀嚼機能の低下は喫煙よりも心血管疾患による死亡リスクに影響を及ぼす―。九州歯科大学の安細敏弘准教授ら研究グループは、高齢者を対象にした調査研究で、咀嚼機能が高い人ほど脳卒中や心筋梗塞などになる危険性が低いことを報告し、高齢社会における咀嚼機能の重要性を訴えている。

歯科の倒産11件－帝国データバンク2007年の集計

2007年１月から12月までに発生した歯科診療所の倒産件数は11件と前年同期に比べ２件増えたことが１月17日、帝国データバンクの集計で分かった。負債総額も約６千万円増えて19億6,300万円となった。

「８０２０運動」20周年で記念事業

日本歯科医師会の大久保満男会長は１月24日、理事会後の会見で、今年20周年を迎える「８０２０運動」について、11月頃に記念式典とシンポジウムなど記念事業を東京都内で開催する意向を示した。具体的な日時やシンポジウムの内容などは、企画会議を設置して詰めていくと説明した。

未収金は6,500万円－日医が11郡市区対象に調査

日本医師会が全国11の郡市区医師会の会員1,697施設を対象に実施した「診療所治療費未払い実態調査」（回答数は916）で18年度の未収金総額は6,498万４千円に上ることが分かった。

18年度国保　823億円の赤字

厚労省は平成18年度国民健康保険（全国1,818市町村）の財政状況で一般被保険者分、退職被保険者等分及び介護保険分を合わせた収入は12兆972億円、支出は11兆9,601億円で収支差額は1,371億円と発表した。しかし、収入支出から基金繰入金、前年度からの繰越金、基金積立金などを除いた清算後の単年度収支差額は823億円の赤字だった。

「社会保障カード」　年金、健康、介護を１枚に

厚労省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」は１月21日、同カードの基本的な構想に関する「報告書（案）」をまとめた。年金手帳や健康・介護保険証を１枚のカードにし、年金の記録等についても自宅で常時、安全かつ迅速に確認できるようにするもの。将来的には用途拡大の可能性を視野に、平成23年度の導入を目指し検討を進めていた。

日歯代議員会　３月13、14日開催

日本歯科医師会の第160回代議員会が３月13、14の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれる。

小児保健法　制定目指し日医が答弁書

日本医師会の今村定臣常任理事は１月23日の会見で、小児保健法制定などを盛り込んだ答申書をまとめたことを明らかにした。

歯科は件数・金額とも減－支払基金９月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年９月診療分の総計確定件数は6,482万２千件、金額8,146億5,700万円。歯科は833万２千件、746億2,600万円。

一人医師医療法人の歯科設立認可件数　前年度比で511件増

一人医師医療法人の歯科の設立認可件数は平成19年３月末現在で7,115件となり、前年度に比べ、511件増えた。厚労省が１月16日に開いた全国厚生労働関係部局長会議資料の「都道府県別医療法人数」で分かった。

診療報酬全体でプラス改定求める－保団連

全国保険医団体連合会は１月27日、東京都千代田区の都市センターホテルで第41回定期大会を開き、診療報酬全体でのプラス改定を求める決議を採択した。

６万7,843施設－19年10月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,843施設となり、前月より36増えた。

骨髄細胞で顎骨再生－各務東大客員准教授ら発表

東京大学医科学研究所客員准教授の各務秀明氏らは、骨再生に有用な、骨髄由来間質細胞を用いた再生治療の研究成果を、１月20日に開かれた東京医科歯科大学21世紀ＣＯＥプログラム第12回シンポジウムで発表した。

6品目が品名変更－薬価基準収載　歯科用薬剤

厚労省は薬価基準の一部改正の概要と医療事故防止等のために品名を変更した新名称の医薬品を発表した。薬価基準へ収載希望のあった内用薬２品目と注射薬５品目が薬価基準の別表に収載され、内用薬280、注射薬168、外用薬193、歯科用薬剤６品目が品名変更となった。

保険適用すべき歯科技術は６－厚労省分科会

厚労省の診療報酬調査専門組織・医療技術分科会は１月23日、医療技術の評価・再評価で42技術を「保険適用にすべき」とする第２次評価結果を中医協に報告した。42技術のうち、歯科にかかわるものは６技術。