日本歯科新聞 | 2008年2月5日付

設立総会に160人以上参加－国民歯科問題議員連盟

国民歯科問題議員連盟の設立総会が１月29日、衆議院第２議員会館で開かれた。衆参国会議員160人以上が参加し、歯科保健法制定を求める声が挙がった。同連盟は周産期から終末期までの口腔分野の健康を確保するための歯科保健医療政策を議論することを目的に設立されたもの。設立総会には石井議員の他、160人以上の衆参国会議員が出席した。

20年度診療報酬改定　歯科は初・再診料の引き上げ明記

厚労省は２月１日、平成20年度診療報酬改定における具体的な改定内容を中医協（土田武史会長）に提示した。歯科は、初・再診料の引き上げが明記された他、指導管理体系の見直しで、歯科疾患総合指導料や歯科口腔衛生指導料などの５項目を統合し、「歯科疾患管理料」を新たに設置することや、患者への文書提供の簡素化等が盛り込まれた。中医協で具体的な点数配分の詰めの作業を行った上で２月中旬の答申を目指す。

査定点数　都道府県でバラツキ

支払基金がまとめた平成19年度第２四半期（19年７～９月審査分）審査状況によると歯科の原審査や再審査の査定点数には都道府県で大きな差が見られる。原審査と再審査の合計で最も査定点数が高いのは神奈川の942万６千点で、最も低い福井の７万６千点に比べると124倍の開きがある。

社会保障国民会議が初会合

政府の「社会保障国民会議」の初会合が１月29日、首相官邸で開かれた。同会議は、福田首相が施政方針演説で設置を表明していたもので、社会保障の在るべき姿や政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行う。

特定健診・特定保健指導者に歯科医師ら

厚労省が１月29日に公表した特定健診・特定保健指導に関するパブリックコメント（パブコメ）に対する回答で、歯科医師、歯科衛生士が特定保健指導において一定の役割を果たすことが明らかになった。

歯科は件数・金額とも増加－支払基金10月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年10月診療分の総計確定件数は7,387万６千件、金額9,214億7,100万円で前年同月に比べ増えた。歯科は885万３千件、827億6,100万円で、前年同月に比べそれぞれ増えた。

日本歯科産業学会で「医療広告ガイドライン」を解説－厚労省

　2007年4月に施行された改正医療法によって大幅規制緩和された医療広告について、厚生労働省の飯村康夫薬事情報専門官が、新たな「医療広告ガイドライン」に則って解説した。1月27日に日本歯科大学九段ホールで開催された日本歯科産業学会第５回春季大会で講演したもの。

医科再診料　診療所の引き下げ見送り

中医協は１月30日、総会を開き、平成20年度診療報酬改定で病院の勤務医対策の一環で厚労省が提案していた医科診療所の再診料の引き下げを見送り、200床未満の病院の再診料を引き上げることを了承した。