日本歯科新聞 | 2008年2月19日付

７年間に210件倒産－帝国データバンク医療機関を調査

2007年の医療機関の倒産は48件で、01年以降最多となっていることが、帝国データバンクの調査、分析で分かった。01～07年の病院・診療所・歯科医院の法的整理のみの倒産は210件。施設別の内訳では「病院」52件、「診療所」95件、「歯科医院」63件。

「日歯入会金」廃止を要望－千葉県歯

千葉県歯科医師会は、歯科医師会への未入会者対策の一環として、「日本歯科医師会入会金」の廃止を求める要望書を大久保満男日歯会長に提出していたことが本紙の調べで分かった。

健やか生活習慣国民運動に向け３月に啓発フェスタ

「健やか生活習慣国民運動準備会議」が2月14日、東京都千代田区の東海大学校友会館で開かれ、３月に開かれる国民向け啓発フェスタについて話し合った。国民運動は、平成20年度から行われるもの。

中小企業向け税制特例３月で終了

青色申告書を提出する個人事業者や資本金１億円以下の中小企業法人などが取得金額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に受けられる、税制の特別措置の適用期間が３月31日で終了する。

750万円で調停成立－臼田元会長の弁護費用

一連の日歯連盟事件での弁護費用約7,300万円を巡って日本歯科医師連盟が、臼田貞夫元会長に対して返還請求を行っていた問題で、日歯連盟は2月15日の定例会見で、１月25日に解決金750万円で調停が成立したと発表した。

20年度改定の答申書に８項目の付帯意見

中医協総会は2月13日、平成20年度診療報酬改定の答申に当たり、歯科外来診療環境体制加算の効果の検証など８項目の付帯意見を盛り込んだ。