日本歯科新聞 | 2008年2月26日付

歯科医師14人が行政処分に－厚労省・医道審

厚労省の医道審議会は２月22日、刑事事件で有罪が確定した医師、歯科医師34人の行政処分を発表した。歯科医師では免許取消が２人、歯科医業停止３年から１月が11人、再教育のみの戒告１人の計14人。処分の効力は３月７日から。

譽田元福島県歯会長は歯科医業停止１年６月

中医協贈収賄事件で懲役１年、執行猶予３年となった譽田雄一郎元福島県歯科医師会会長の行政処分は、歯科医業停止１年６月となった。

児童虐待問題　対応マニュアル作成で意識向上－三重県歯

三重県歯科医師会は、児童虐待問題への取り組みの一環で、対応マニュアルを作成したことで会員の意識や関心が向上したと報告した。これは同県で開催された「日本子ども虐待防止学会」の学術集会で発表されたもの。

歯科78人合格－診療報酬事務試験

第27回診療報酬請求事務能力認定試験の合格者が発表され、歯科は194人が受験し、78人が合格した。合格率は40.2％。

新人の金子氏が当選－福島県歯会長選

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長選挙が２月17日に行われ、金子振氏が新人候補対決に勝って初当選した。任期は平成20年４月１日から２年間。

10地区制を７地区制に見直す方針－日歯

日本歯科医師会の執行部は機構改革の一環で、現行の10地区制を７地区制に見直す方針を決め、３月13、14の両日に開かれる第160回代議員会に協議事項として提出する。

「糖尿病歯周手帳」を作成－広島県歯

広島県歯科医師会は、歯科医師と内科医が共通の情報を持ち、連携して治療に当たることが歯周病と糖尿病相互の治療に役立つとして「糖尿病歯周手帳」を作成し、会員に配布した。

東医歯大学長に大山喬史氏

東京医科歯科大学の学長に大山喬史氏が選出された。２月15日に行われた選考会議で選出され、４月から文部科学大臣より任命される。任期は平成23年３月末まで。

中部日本ＤＳに１万1,504人

中部日本デンタルショーが２月16、17の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれ、１万1,504人が最新の歯科医療機器や材料を体感した。併催の愛知県歯科医学大会の来場者は6,851人で、歯科医師は3,298人、歯科技工士1,173人、歯科衛生士1,315人、その他1,065人。

歯科推進条例発議へ－新潟・自民党県議団

新潟県の自民党県議団は、県民の歯の健康増進に向けた「歯科保健推進条例」（仮称）を議員発議する方針を固めた。地元の日刊紙が２月18日付で報じたもの。６月に開かれる県議会の定例会での成立を目指す。

初・再診料　「影響率は0.33％程度」－大久保日歯会長が説明

九州地区連合歯科医師会は２月16日、平成19年度第２回協議会を佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開いた。２月13日に答申のあった20年度診療報酬改定について、日歯の村上恵一専務理事が概要を説明。そして、大久保満男会長は初・再診料を２点ずつ引き上げたことで、0.33％程度の影響があると話した。３月９日に都道府県歯社会保険担当理事連絡協議会を開催し、改定内容を説明することを明らかにした。

医療危機打開で議員連盟が発足

超党派の国会議員で構成する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が２月12日、国会内で設立総会を開いた。会長に就任した尾辻秀久元厚生労働相は「中長期的に取り組むべき課題はいろいろあるが、一点集中して一つずつ取り組みたい」とあいさつした。石井みどり参議院議員は海外出張のため、不参加だったが、議連には加盟している。

独自調査実施へ－日歯連盟

日本歯科医師連盟は２月15日の会見で、次年度から本格的に独自の調査研究事業を実施していくことを明らかにした。

管理路線の撤回求める－大阪府歯科保険医協

平成20年度診療報酬改定で、大阪府歯科保険医協会・社保研究部長の吉田裕志氏は２月18日、談話を発表。歯科医療を制限する「管理」路線を撤回し、新設・改廃項目の論拠を示すよう求めた。