日本歯科新聞 | 2008年3月4日付

「歯科技工士法は独占的な利益を保障するものでない」－海外技工委託問題訴訟

歯科技工物の海外委託を放置し、適切な法的措置を取らなかったのは国の責任として、「歯科技工行為の海外委託問題訴訟を支援する会」が、損害賠償等を求めた裁判の第４回公判が２月28日、東京地裁で開かれた。その中で、原告らが主張する歯科技工士法における業務独占の地位と、経済的に歯科医師から業務を独占的に受託し、報酬を受け取ることができる地位の保障については、「わが国で歯科技工に業として携わる場合の取扱いを定めたものにすぎず、歯科技工士に対し、歯科技工の独占的かつ排他的な経済的利益ないし地位を保障するものではない」とした。次回公判は４月25日。

介護現場の口腔ケア担当職員　認識とスキルに差－佐賀県歯ら調べ

高齢者介護現場の口腔ケア担当職員の「口腔内が乾燥していると誤嚥のリスクは高くなる」や「口腔ケアで肺炎予防は可能である」とした認識は非常に高いものがある。しかし、「自信を持って口腔ケアができる」といったスキルの自己評価は低く、口腔ケアの重要性に対する認識とスキルの間に大きな開きのあることが分かった。佐賀県歯科医師会の調査と九州歯科大学の解析、まとめた報告書によるもの。

中国製修復物から鉛

中国で製作されたポーセレンの義歯修復物から危険なレベルの鉛が発見されたと、米国歯科技工所協会が会員に通知した。

日歯がレセオンライン化で「手挙げ」改めて主張

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は２月28日の会見で、平成23年度から義務化されるレセプトオンライン化問題について、改めて義務化ではなく「手挙げ方式」による実施にすべきだとの考えを示した。

日歯仕様のレセコン開発「６月以降に判断」－近藤日歯副会長

日本歯科医師会は２月29日、東京・市谷の新歯科医師会館で都道府県会長会議を開いた。日歯の近藤勝洪副会長は、日歯仕様のレセコン開発について、必要性や費用対効果などの検討を外部研究機関に委託していることを明らかにし、「６月頃に最終報告が上がってくる。それを見ながら開発に踏み切るかどうかを判断する」と発言した。

在宅療養支援歯科診療所　日歯らが研修内容の検討に着手

日本歯科医師会は２月28日、理事会後に定例会見を開き、平成20年度診療報酬改定で導入された在宅療養支援歯科診療所の施設基準に必要な研修について、日歯総研を中心に教材の検討を始めたことを明らかにした。在宅療養支援歯科診療所は、所定の研修を受講した常勤歯科医師や歯科衛生士１人以上の配置などの施設基準が設けられている。

高木氏が日歯常務理事

日本歯科医師会の常務理事（医療管理・税務担当）の太田謙司氏が健康上の問題で２月上旬に辞職願を出していた。２月28日に開かれた理事会後の会見で大久保満男会長が明らかにしたもので、後任の常務理事には医療管理・税務担当理事の高木幹正氏が就任。

日医の女性バンクの就業状況　１年間で53件が成立

離職した女性医師の再就職先をあっせんする日本医師会の「女性医師バンク」の就業成立件数が１年間で53件にのぼった。同会が２月27日の定例会見で、運用状況について発表したもの。

佐藤氏が三選果たす－山形県歯会長選

山形県歯科医師会の任期満了を伴う会長選挙が２月21日に行われ、現職の佐藤博嗣氏が無投票で三選を果たした。任期は４月１日から２年。

歯科診療所数６万7,869施設－平成19年11月末

厚労省の施設動態調査による平成19年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,869施設となり、前月より26増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,209施設、医療法人は１万２施設となっている。

19年度上半期国保歯科医療費　市町村、組合とも減

国保中央会がまとめた平成19年度上半期（４～９月）の歯科医療費は市町村で5,352億円、組合354億円となり、前年同期に比べ1.3％、2.1％それぞれ減少した。件数は市町村が3,655万件、組合269万件。

社保診療報酬支払基金19年11月　歯科は件数増も金額減

社会保険診療報酬支払基金による平成19年11月診療分の歯科は861万８千件、775億200万円で、前年同月に比べ、件数は0.4％増えたが、金額は0.3％減少した。医療費全体に占める構成割合では件数は12.0％、金額は8.7％。