日本歯科新聞 | 2008年3月25日付

認定医制度見据え研修モデル事業承認－日学歯総会

日本学校歯科医会の第72回総会が３月19日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、認定医制度を見据えた学校歯科医研修事業の基礎研修モデル事業を７地区で行うなどの平成20年度事業計画や収入支出予算案等、六つの議案はすべて承認された。

レセプトオンライン請求問題　保団連が調査まとめる

平成23年度からレセプトオンライン請求が義務化される。全国保険医団体連合会が32都道府県の会員を対象に実施したアンケート調査で、保険医療機関の医科の20.3％、歯科の21.6％はオンライン請求に「対応できない」と答えた。

日歯委員会が職業倫理指針

患者の生命や人権を尊重した歯科医療を、更に推進するため日本歯科医師会の機構改革検討委員会と同委員会ＷＧは歯科医師の職業倫理の指針となる「信頼される歯科医師2」をまとめた。

日歯総研が経営実態調査を分析

日本歯科医師会の会員で、在宅歯科医療を実施している歯科診療所の場合、平均収支差額は歯科医師１人では高くなるが、２人以上では低くなる。日本歯科総合研究機構がまとめた「日本歯科医師会歯科医業経営実態調査の活用について」の中で明らかにしたもの。

CMで信頼度向上　日医が国民向けに意識調査

日本医師会に対する国民の信頼度が2006年10月から始めたＴＶ－ＣＭ放映以来、上昇していることが分かった。日医から委託を受けた博報堂が、認知度や関心度などについて、全国の男女1,045人に対しインターネットを通じて実施した調査で分かったもの。調査は今回で３回目。

看護師の再就職事業－日医

日本医師会は、３月12日の会見で15の県医師会を対象に潜在看護師再就職支援モデル事業を実施することを明らかにした。

「前回改定を回復できるかは疑問」－東京歯科保険医協会長が見解

東京歯科保険医協会は３月18日、記者懇談会を東京都新宿区の協会事務所で開いた。中川会長は、平成20年度診療報酬改定について、一定の評価を示しながらも「前回の予想外のマイナス改定を回復できるかは疑問」とし、必要な改定率のための財源確保の取り組みの必要性を強調した。

総合医の確立を提言－国保中央会が報告書

国民健康保険中央会は、総合医の確立や研修の在り方を提言した「地域住民が期待するかかりつけ医師像に関する研究会報告書」を発表した。同会は、地域医療を担う医師の意見を考慮しながら、総合医の在り方などを提言した。

高知49.２万円がトップ－1人当たり実績医療費

国民健康保険による厚労省の平成17年度医療費マップで、都道府県別一人当たり実績医療費が最も高かったのは高知の49万２千円、最も低い沖縄の30万８千円と比べ18万４千円の差があった。

歯科は件数増も金額減－支払基金12月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年12月診療分の総計確定件数は7,606万３千件、金額9,150億4,300万円。歯科は897万４千件、797億7,400万円で、前年同月に比べ、件数は増えたが、金額は減少した。

歯科診療所数６万7,879施設－19年12月末

厚労省の施設動態調査による平成19年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,879施設となり、前月より10増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,206施設、医療法人は１万14施設。

アジア部会が発足－iaaid

国際先進学際歯科学会（iaaid）のアジア部会が３月20日に発足。同日から２日間、東京都千代田区の総評会館で第１回学術大会・総会が開かれた。

福岡医療短大　口腔保健学スタート

福岡医療短期大学は４月、独立法人大学評価・学位授与機構から認定を受けた専攻科「口腔保健学」を全国に先駆けてスタートさせる。同機構に４月から新設される「学士（口腔保健学）」の学位授与制度に伴い、歯科衛生士課程（３年制）の短期大学卒業者や専門学校修了者が、同専攻科（１年制）等で単位を積み上げれば、４年生大学卒業と同じ「学士」を申請できるようになる。

再生医療学会に歯科分科会－第７回総会で承認

再生医療の歯科領域に携わる研究者らが集結－。日本再生医療学会の歯科分科会が発足した。３月13、14の両日、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた同学会の第７回総会で承認されたもの。総会では、設立記念として多くのシンポジウムが行われた。

厚労省らが都内で「健やか生活習慣フェスタ」

厚労省と健康・体力づくり事業財団主催の国民向けイベント「健やか生活習慣フェスタ」が東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で開かれ、約１万３千人が訪れた。加盟団体の日本歯科医師会のブースでは、咬合力チェックや生活習慣セルフチェックなどが行われた。

カボが城楠を買収

ドイツのカボ・デンタルは２月29日付で城楠歯科商会（本社・大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化した。これに伴い、カボ大阪最高業務執行役員で、ジェンデックス・デンタル・システム代表取締役のミルコ・シュティーレ氏が代表取締役社長に就任し、城博司氏は取締役相談役となった。

貴金属取引で本人確認必要－歯科用合金も対象

テロ組織などによるマネー・ローンダリングなどを防ぐため「犯罪収益移転防止法」が３月１日から施行され、現金200万円以上を超える貴金属などを売買する際、本人確認が必要となった。