日本歯科新聞 | 2008年5月6日付

BP投与による顎骨壊死　歯科治療後の発症医科との情報共有

ビスホスホネート（ＢＰ）系薬剤を長期間投与されているがん患者や骨粗鬆症患者が、抜歯などの歯科治療を受けた後に顎骨壊死（ＢＲＯＮＪ）を起こすケースが注目を集めている。日本学術会議は４月22日、「ビスホスホネート治療による顎骨壊死の現状」をテーマにシンポジウムを開いた。シンポジウムでは直接関係する内科、整形外科等の専門領域と歯科、口腔外科との間での情報共有、予防法の模索などの議論があった。

春の叙勲　歯科は厚労・文科省で37人

春の叙勲受章者が４月29日、発表された。厚労省の歯科関係では、元日本歯科商工協会会長の木村集亮氏が旭日小綬章を薬事功労で受章したのを始め、保健衛生功労で旭日双光章を元栃木県歯科医師会専務理事の秋田益夫氏ら19人、更に、旭日単光章を元東京都歯科技工士会副会長の尾崎友保、元山口県歯科技工士会会長の森本新一の両氏が受章。また、文科省の歯科関係では瑞宝中綬章を元大阪歯科大学学長の佐川寛典氏ら４人が教育研究功労で受章し、瑞宝双光章を学校歯科医の秋野博尚氏ら11人が学校保健功労で受章した。

藍綬褒章は３人が受章

藍綬褒章は４月28日、発表され、芦田欣一氏ら３氏が受章した。

日歯仕様レセコン事業　26社が参加意思示す

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は４月24日の理事会後の定例会見で、日歯仕様のレセコンソフトの開発や運用にかかわる事業に参加の意思を表示した企業が26社あったと話した。日歯では７月中旬までに委託企業を選定し、実施する場合には同月下旬にも委託先企業と契約を結びたい考えだ。

歯科診療報酬算定「神奈川ルール」の事例を確認

厚労省の水田邦夫保険局長は、歯科診療報酬請求にかかわる「神奈川ルール」問題について「支払基金の調べでは、一部の事例において、神奈川県の解釈が他県とは異なっていることが認められた」と発言した。４月21日の衆議院決算第３分科会で自民党の坂井学議員（神奈川５区）の質問に答えたもの。

中医協会長に遠藤氏が就任

中医協は４月23日、総会を開き、任期満了で会長を退任した土田武史氏の後任に遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）を選出した。

20年度の課題を説明－日歯大久保会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は４月24日、平成20年度に入って初めての定例会見で、今年度の課題について公益法人改革やレセプトオンライン義務化への対応、長寿医療制度などでの医療連携の確立への対応を挙げた。また、次期診療報酬改定に向けた考え方の構築、口腔保健法（仮称）に向けた対応も必要との考えを示した。

健保連過去最大の赤字に　20年度予算推計を発表

健康保険組合連合会は４月21日、全国1,502健保組合の平成20年度予算状況について、赤字総額が前年度より3,924億円増え、過去最大の6,322億円になるとの推計を発表した。健保連では今年４月から始まった長寿医療（後期高齢者）制度の拠出金が大幅に増えたことなどが主な要因と分析している。

「医療安全調査委員会」の設置に向けた厚労省案に原則賛成－日医

日本医師会の木下勝之常任理事は４月16日の定例会見で、厚労省が４月３日に発表した「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に向けた第三次試案について基本的に賛成する考えを明らかにした。

保険診療の実態をモニター調査－日歯

日本歯科医師会は、保険診療にかかわる点数・件数などを継続的に調査する保険モニターを実施する考えを４月23日の会見で明らかにした。

職員への院内暴力約半数が「経験」－全日病

職員に対する院内暴力（身体的・精神的・セクハラなど）を経験した病院が過去１年間で52.1％あった。全日本病院協会が４月21日に発表した病院における院内暴力などの実態、院内リスク管理体制などを明らかにするための「医療機関実態調査」で分かった。