日本歯科新聞 | 2008年5月13日付

口腔保健法素案作りで日歯検討へ　大久保会長が示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長は５月８日、本紙のインタビューに答え、これからの歯科医療を考える上での基準となる「口腔保健法」について、法律成立を念頭に素案作りの検討に入っていることを明らかにした。

「食」教育支援ガイド発行－日学歯

日本学校歯科医会は、学校における食育の新たな展開を示すため、冊子「学校と学校歯科医のための『食』教育支援ガイド『食育』をどう捉え展開するか」を発行した。

働く時間は長く家事時間は短い　40代の女性医師、歯科医師

40代の女性医師や歯科医師は同年代の働く女性に比べ働く時間は長く、家事時間は４分の１程度などとする調査（タイムスタディ）結果を、全国保険医団体連合会の女性部会がまとめ、発表した。

日歯会員　平均年齢55歳5カ月60歳代が1万人突破

日本歯科医師会の会員の平均年齢が平成20年３月末現在で55歳５カ月と、最高を更新、高齢化が進んでいる。４月24日の日歯定例会見で発表した「会員年代別構成表」によるもの。

長寿医療制度　保険料の実態を調査－舛添厚労相が会見で明言

舛添要一厚労相は、混乱している長寿（後期高齢者）医療制度について、２度目の保険料天引きが行われる６月までに保険料に関する実態調査を実施する考えを明らかにした。４月30日の閣議後の会見で述べたもので、舛添厚労相は「市町村によって実態が違う。実態が分からなければ対策の立てようもない」と調査理由を説明。

経済力で医療格差－医療政策機構が世論調査

経済力によって医療機関へのアクセスに格差が生じている実態が日本医療政策機構の世論調査で分かった。調査結果では、過去１年間で医療機関への受診を抑制したことがある割合は、低所得や低資産層で４割、高所得・高資産層では２割弱だった。

糖尿病の疑い1,900万人－国民健康・栄養調査の概要

全国で糖尿病の疑いがあるのは約1,870万人おり、４年前の前回調査時より約250万人増えていることが、４月30日に厚労省が発表した「平成18年国民健康・栄養調査結果の概要」で分かった。

穀物での窒息多い－向井昭和大教授ら食品のリスク把握へ

厚労省が５月８日に発表した「食品による窒息事故に関する調査結果」で餅やご飯、パンといった穀物食品で窒息事故の事例が多いことが分かった。平成19年度厚生労働科学特別研究事業として実施したもので、主任研究者は向井美恵昭和大学歯学部口腔衛生学教授。事故防止について研究チームは、リスクの高い食品を食べる場合には十分に咀嚼するとともに狭い咽頭を通過しやすいように唾液と十分に混和することが重要とした。