日本歯科新聞 | 2008年5月20日付

口腔保健法　打ち合わせ会を設立－秋の臨時国会法案提出示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長、日本歯科医師連盟の永山一行会長、自民党の石井みどり参議院議員は５月13日、臨時記者会見を開き、「口腔保健法（仮称）に関する打ち合わせ会」設立を発表した。打ち合わせ会では、健診体制にも踏み込んだ法案の在り方について検討する。また、国民歯科問題議員連盟幹部会でも同時進行の形で法案提出に向けた話し合いを進め、早ければ秋の臨時国会にも法案提出まで漕ぎつけたい考えだ。国会の状況次第では来年の通常国会に法案を提出する可能性もある。

歯の健康の保持の推進に関する法律案今国会に法案提出へ－民主党

民主党は５月14日、検討を進めてきた「歯の健康の保持の推進に関する法律案」をネクストキャビネット（次の内閣）の会合において、議員立法の形で今国会に法案を提出することを正式に決めた。本紙の調べで分かったもので提出時期については、国会の状況次第だが、党サイドは５月中には提出したい考えだ。

先進医療　歯科の１技術が申請を取り下げ

　「リアルタイムＰＣＲ法を用いた歯周病細菌の定量による歯周診断」を先進医療として申請していた医療機関が、都合により申請を取り下げた。５月13日に開かれた厚労省の先進医療専門家会議で明らかになったもの。

議員発議の歯科保健条例成立へ－自民党新潟県議などのＨＰで意見募集

６月の県議会定例会での議員発議による「歯科保健推進条例」（仮称）の成立を目指す新潟県の自民、公明両党の県議団は、４月10日にまとめた同素案を４月下旬から県自民党等のホームページ上に掲示、細部を詰めるため、県民の意見を募っている。自民党だけで県議会の過半数を握るため、同条例が成立する公算は高いと見られている。

後期高齢者診療届出は24％

長寿医療制度に絡んで平成20年度の医科診療報酬改定で新たに評価した「後期高齢者診療料」の届出医療機関数について、厚労省は５月14日、全国の内科を主とする診療所主の23.７％、8,876施設にとどまっていると発表した。「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局会議」で明らかにしたもの。

メタボ対策の口腔ケア－日歯が歯の健康シンポでアピール

国民に向けて歯と口の健康の重要性をアピールするための「歯の健康シンポジウム」が５月10日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。日本歯科医師会と読売新聞社主催で毎年行われているもので、2008年は８０２０運動20周年を記念し、「歯周病に潜む、全身の健康トラブル―口腔ケアでメタボリック対策」をメインテーマに、市民に全身の健康における歯科の大切さを訴えた。

ジーシーヨーロッパがベルギーで企業賞受賞

ジーシーヨーロッパは、ベルギー・ブラバン州で最も成長した企業に贈られる「Ｔｒｅｎｄｓ年間優秀企業賞」に選ばれた。同州への貢献度の高さや、堅実な発展力などが認められた。