日本歯科新聞 | 2008年6月17日付

歯科技工士・衛生士学校　入学者の減少に歯止めかからず

歯科技工士と歯科衛生士学校の入学者数が減少している。本紙が独自に入手した全国歯科技工士教育協議会と全国歯科衛生士教育協議会がそれぞれまとめた現状報告書によるもので、特に歯科技工士については定員数の約６割しか確保できない厳しい状況となっている。

歯科医院にも被害－岩手・宮城内陸地震

震度６強を記録し、死者10人、行方不明者12人、重軽傷者約230人を出している岩手・宮城内陸地震で、倒壊はしていないものの歯科医院にも被害が見られている。宮城県歯科医師会によると、震度６強だった同県栗原市の歯科医院３軒から被害報告があり、６月15日に県歯会長と担当役員が視察した。岩手県歯科医師会は、各支部と連絡を済ませ、会員診療所に大きな被害がなかったことを確認した。これから確認する。各企業も被害状況の把握と歯科医院のサポートに回っている。

国外作成の補綴物で札幌市議会が意見書

札幌市議会の68人の全議員は６月11日、平成20年第２回定例会に「国外で作成された歯科補てつ物等の取り扱いに関する意見書」を提出、可決した。意見書では患者の安全確保のため、輸入取り扱いに関する法整備などを進めるよう求めている。

財政審が来年度予算編成で建議

財務省の財政制度等審議会は、医療・介護等のサービスの抑制、負担能力に応じた公平な負担の実現などを盛り込んだ建議「平成21年度予算編成の基本的な考え方」を６月３日、まとめた。

「後期高齢者医療制度に怒っている会」が国会前で抗議

全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会など８団体で構成する「後期高齢者医療制度に怒っている会」が６月11日、国会前で制度廃止などを求めて国会請願活動を展開した。

長寿医療制度で政府・与党が修正案

政府・与党は６月12日、長寿（後期高齢者）医療制度の見直しに関する協議会を首相官邸で開き、保険料負担の軽減策などを柱とした修正案で合意した。具体的には年金収入が低い人への保険料を最大で９割軽減することや連帯納付義務者がいる人は、連帯納付義務者の口座振替により保険料を納付できる仕組みを新たに導入する。

死亡数が出生数上回る－19年人口動態統計月報

厚労省がまとめた平成19年１～12月の人口動態統計月報（概数）で、平成17年に次いで死亡数が出生数を上回った。出生数は108万9,745人、死亡数は110万8,280人。

スポーツ歯科検討ＷＧ設置－日歯

日本歯科医師会は、スポーツ歯科検討ワーキンググループを設置したことを明らかにした。スポーツ歯科にかかわる検討会の設置はこれまでの日歯代議員会で要望されており、平成20年度日歯事業計画にスポーツ歯科にかかわる取り組みが盛り込まれている。

インターナショナル岡山歯科衛生士専門学校が来春開校－岡山

インターナショナル岡山歯科衛生士専門学校「ＩＤＥＨＣ（アイデック）」が来年春に開校する。岡山市で既に調理製菓専門学校と医療技術専門学校を運営する学校法人の本山学園が設置するもので（設置申請中）、岡山大学名誉教授の永井教之氏が校長を務める。

歯科医師の医科麻酔科研修　ガイドライン改訂で登録報告など義務化

厚労省は６月９日、歯科医師の医科麻酔科研修ガイドラインの改訂版を発表した。研修開始時や修了時に登録、報告を義務付けるほか、患者の同意書を得ることや、研修症例における麻酔の責任担当者は研修指導者であり、麻酔記録上の筆頭者になることなどを義務付けた。平成21年４月１日からの適用となる。

「歯科医にも医科麻酔を」－経済財政諮問会議で民間議員が提案

経済財政諮問会議の民間議員は６月10日、首相官邸で開かれた会議の席上、医師不足を補う観点から一定の研修を受けた歯科医師が医科手術の麻酔を行えるようにすることを提案した。

歯科議連が発足－民主党

民主党は６月11日、歯科医療議員連盟（会長・小沢鋭仁衆議院議員）を発足させた。前原誠司副代表、鳩山由紀夫幹事長など衆参国会議員64人が名前を連ね、事務局長には島田智哉子参議院議員、事務局次長には大久保潔重参議院議員とともに歯科医師が就任。同日に開かれた総会では、歯科技工士部門（近藤昭一衆議院議員）、歯科衛生士部門（郡和子衆議院議員）、歯科医師需給問題対策部会（柚木道義衆議院議員）を設置することが了承された。