日本歯科新聞 | 2008年6月24日付

歯科金額10年で2,163億円減

支払基金は社保の平成19年度（19年３月～20年２月診療分）診療報酬等確定状況を発表した。それによると歯科金額は平成10年度以降、減少が続いており、この10年間で2,163億6,100万円減少している。

海外委託訴訟　６月20日に結審、９月に判決

訴訟を起こして歯科技工士を守る会が、厚労省が海外で作られている歯科技工物の輸入を認めているのは不当だとして、国を相手に損害賠償を求めている訴訟の結審が６月20日、東京地裁で行われた。判決は９月26日。

東歯大理事長で元参院議長の井上裕氏死去

東京歯科大学理事長で元参議院議長、元日本歯科医師連盟顧問の井上裕（いのうえ・ゆたか）氏は６月22日、肺線維症のため千葉県市川市内の病院で死去した。80歳。

将来の医療の在り方で報告書－厚労省

医師不足などの問題を踏まえて将来の医療の在り方を検討してきた厚労省は６月18日、「安心と希望の医療確保ビジョン」を取りまとめた。歯科では、摂食・嚥下領域、在宅での口腔機能管理などへの参画が盛り込まれている。

骨太方針素案を提示－経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は６月17日の会合で「経済財政改革の基本方針（骨太の方針2008）」の素案を提示した。注目の社会保障分野は、無駄や非効率がないかなど全般的に見直す文言を明記する一方で、医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善に対しては必要な取り組みを行い国民の安心を確保するとした。

ＮＰＯ初の顎顔面補綴事業

技術料は変えずに、患者の経済負担を軽減－日本で初めて内閣府認証ＮＰＯ法人事業での顎顔面補綴物の提供が始まっている。同法人日本インプラント推進協議会が一部門として設置する「メディカルエピテーゼ名古屋事業部」で、人工修復物の経済負担を軽減することで、患者の社会復帰への貢献を図る。

県立の歯科技術専門学校閉校へ－愛媛

愛媛県立歯科技術専門学校が09年度末に閉校する見通しとなった。県が譲渡先候補として県歯科医師会と協議を進めていたが、県歯は６月16日、同校の引き受けを断念した。

「断固反対する」－日医、歯科の医科麻酔で見解

経済財政諮問会議の民間議員が歯科医師らに医科手術の麻酔の実施を提案したことについて、日本医師会は６月18日の定例会見で「断固反対する」との見解を示した。

社会保障費2,200億円削減撤廃を求め申し入れ書－日歯連盟

日本歯科医師連盟の永山一行会長は６月20日、定例会見で社会保障費2,200億円の撤廃を求める申し入れ書を早ければ６月24日に自民党の福田康夫総裁に提出することを明らかにした。

歯の健康法案　民主案は廃案

民主党が６月４日に参議院に提出していた「歯の健康の保持の推進に関する法律案」（以下、「歯の健康法案」）と「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案」が廃案になった。第169回国会が６月21日、閉会したためで、同党では秋の臨時国会に改めて法案を提出する予定。