日本歯科新聞 | 2008年7月15日付

収支差額の最多は「50万～100万円未満」－医療経済実態調査確定値

厚労省は７月９日、平成19年６月実施の医療経済実態調査確定値を発表した。歯科診療所の収支差額を階級別にみると50万円以上100万円未満が180施設で一番多く、回答した711医療機関の25％を占めたことが明らかになった。また、歯科診療所の平均収支差額は「個人」122万９千円、「その他」76万円といずれも前回より落ち込んでおり、依然、厳しい経営環境が続いている実態が改めて浮き彫りになった。

厚労省検討会が報告書－歯科診療ガイドライン

歯科診療ガイドラインを作成するための基本方針を明記した報告書が７月10日、発表された。厚労省の「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方等に関する検討会」が取りまとめ作業を進めていたもの。

岩手・宮城内陸地震で日歯が義援金募る口座開設

日本歯科医師会は６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被災者を支援するため、義援金を募る口座を開設している。募金口座は、銀行名「三菱東京ＵＦＪ銀行　市ヶ谷支店（店番014）」、口座番号「普通預金　0004862」、口座名「日本歯科医師会　岩手・宮城内陸地震義援金口　代表　大久保満男」。募金の期間は７月31日まで。

故井上裕氏の合同葬－東歯大や自民党らが７月31日

東京歯科大学理事長や参議院議員を務めた故井上裕氏の同大と自民党、井上家による合同葬が、７月31日午後１時から東京都港区南青山２－33－20の青山葬儀所で執り行われる。

小中学校等のフッ化物洗口　全国で6434施設

全国の保育所や小中学校等で、フッ化物洗口を集団応用しているのは2008年３月現在、6,434施設（67万2,794人）で、06年に比べ、1,303施設（18万1,460人）増加した。全国当該施設総数７万1,136の9.0％。ＮＰＯ法人日本むし歯予防フッ素推進会議が２年ごとに行っている実態調査速報値の公表によるもので、今回初めて、ＷＨＯ口腔保健協力センターと８０２０推進財団との３団体共同で調査した。

健康長寿への挑戦PR-8020運動20周年踏まえ市民シンポ

世界口腔保健学術大会を記念し、市民への情報発信をする第14回「口腔保健シンポジウム」が７月５日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。同大会での東京宣言に則って日本歯科医師会が毎年開催するもの。

保険者の医療経済実態調査　市町村国保除き黒字

厚労省は７月９日、平成19年６月に実施した保険者の医療経済実態調査を発表した。制度別の総収支差は市町村国保を除いてはすべて黒字だった。

社保庁の廃止に伴い、業務移管　個別指導、共同指導で日歯が要望書

社会保険庁の廃止に伴い、10月から保険医療機関に対する業務が厚労省直轄の地方厚生局に移管する。これに対し日本歯科医師会は、個別指導・共同指導にかかわる要望書を厚労省保険局医療指導監査室長宛に６月19日付で提出していたことが分かった。

65歳以上の被保険者　前年度比で3.4％増－厚労省　介護保険事業報告

厚労省の平成18年度同事業状況報告による19年３月末の介護保険の第１号被保険者数は2,676万人で前年同時期より89万人、3.4％増えた。前期高齢者（65～75歳未満）1,450万人、後期高齢者（75歳以上）1,226万人で、38万人、51万人それぞれ増えた。

勤務医の健康支援委員会－日医

過重労働や医師と患者との関係等に絡むストレス等から、勤務医がうつ病に罹患し、自殺にまでつながるケースが見られる。日本医師会は７月２日、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。勤務医の心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として提示、実現を図る。

３カ所で産業歯科医研修会

日本歯科医師会は、平成20年度（第36回）産業歯科医研修会の実施要領を発表した。東京、愛知、北海道の３会場で、東京は８月23、24の両日（新歯科医師会館）、愛知は８月30、31の両日（県歯会館）、北海道は９月14、15の両日（道歯会館）。

米・補綴歯科学会名誉フェローに桑田正博氏

米国の補綴歯科学会（Academy of Prosthodontics）の名誉フェローに日本人として初めて、愛歯技工専門学校長の桑田正博氏が選ばれた。歯科医師以外が選ばれたのは、P.I.Branemark氏に次いで２人目。

診療記録　外部保存など提案－規制改革民間会議

レセプトオンライン請求に伴いレセプト様式の見直しや診療記録の外部保存ができる環境整備を進めるべきとの文言等を盛り込んだ報告書を、規制改革民間会議が７月２日に発表した。