日本歯科新聞 | 2008年11月4日付

歯科・医科系８大学が連携し「口腔医学」確立と教育体制整備

「口腔医学」の学問体系の確立と、時代にマッチする医学・歯学統一の教育を目指すため、福岡歯科大学を代表校に、九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学が連携する「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」が文科省の平成20年度戦略的大学連携支援事業「大学間連携戦略」に採択された。

歯科診療所を対象　最大４千万円を融資－福祉医療機構

独立行政法人の福祉医療機構は、物価高騰の影響により一時的に資金不足が生じている医療関連施設に対し、歯科診療所の場合、運転資金として４千万円以内の融資をすることなどを発表した。詳しくは、同機構のホームページ（http://www.wam.go.jp/wam/）参照。

秋の叙勲・褒章　歯科は厚労・文科省で32人

平成20年秋の叙勲の勲章受章者が11月３日、発表された。厚労省と文科省関係における歯科関係者では両省合わせて31人が保健衛生功労などで受章した。また、11月２日に発表された褒章では、和歌山県歯科医師会会長の中谷讓二氏（62）が、保健衛生功績で、厚労省関係で藍綬を授与された。

日歯が社保審介護給付分科会に介護認定などで意見書

平成21年度介護報酬改定に向け、厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会が10月30日に開かれた。日本歯科医師会は、施設入所者に対する口腔衛生管理の推進や介護認定の際の口腔機能評価に歯科医師が参画できる仕組み作りなどを求めた「意見書」を提出した。

医療経済実態調査20年度中に結論－中医協

中医協総会は10月22日、来年度に実施を予定している第17回「医療経済実態調査」について、今後、調査実施小委員会を開き、20年度中に結論を出すとの方向性を確認した。

骨置換型人工骨　臨床治験の段階に－４年半後の製品化目指す

移植において自家骨と同様に、骨に置換される「炭酸アパタイト骨置換型人工骨」の開発が臨床治験を行える段階に入った。九州大学大学院歯学研究院の石川邦夫教授らの研究を基にしたもので、科学技術振興機構は10月20日、独創シーズ展開事業委託開発としてジーシーへの委託を発表した。臨床治験では、開発期間の４年４カ月中に治験を終えて製品化を目指す。開発費総額は２億5,500万円

金属床での磁性アタッチメント支台歯　15年で77％生存

磁性アタッチメントの支台歯累積生存率は、約15年経過の金属床で77％、約10年経過のレジン床で53％。愛知学院大学歯学部の調査によるもので、10月25日に開かれた日本磁気歯科学会の第18回学術大会で発表された。

医療機器リースが減少－08年上期は約1割マイナス

医療機器関連のリース取り扱い金額は、2008年の上期が前年同期比で約１割の減となり、４期連続の減少となった。リース事業協会が発表した統計によるもの。

日本光電工業がＡＥＤ26台回収

日本光電工業は10月28日、自動体外式除細動器「カルジオライフＡＥＤ－9200」を26台回収すると発表した。なお、今回の回収は10月10日の発表とは別件。ロット番号等詳細は（http://www.nihonkohden.co.jp/iryo/info/index.html）に掲載されている。問い合わせはフリーダイヤル0120－49－0990まで。

海外委託歯科技工物　日技が法令整備を求める「声明」発表

日本歯科技工士会は、歯科補綴物取り扱いについての平成17年９月の「厚労省通知」が、「十分に理解されていない」とし、必要な歯科関係法令の整備を求める「声明」を公表した。10月30日付でマスコミに送付された。

2025年の医療介護費用試算－政府

2025年に国民が必要とする医療・介護費用は07年の41兆円から最大94兆円まで膨らむとの試算を政府は10月23日、社会保障国民会議サービス保障分科会に提示した。

医療費削減の見直し　選挙公約に要望－日歯と日歯連盟が自民党に

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は、次期衆議院選挙に向けて自民党への選挙公約の要望事項を取りまとめ、保利耕輔政務調査会会長に10月28日付で提出した。日歯と日歯連盟の連名で自民党に選挙公約について要望するのは異例。要望は６項目で、1.社会保障費2,200億円削減の撤廃と医療費削減政策の見直しを図ること他。