日本歯科新聞 | 2008年12月16日付

３氏が立候補－日歯医学会会長選挙

平成21年３月末の任期満了に伴う日本歯科医学会役員（学会会長）選挙の立候補受け付けが12月12日に締め切られた。鶴見大学歯学部特命教授の瀬戸カン（ひへんに完）一氏（東京医科歯科大学卒、69歳）、東北大学名誉教授の三谷英夫氏（大阪歯科大学卒、69歳）、現職の江藤一洋氏（東京医科歯科大学卒、67歳）の３人が立候補した。

歯科と食育で検討会設置－厚労省

厚労省は12月24日に「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」の初会合を開く。同省において歯科保健と食育を関連付けた会合は初めてのこと。検討会の趣旨は、健康寿命を延伸するためには小児期から食育を推進することが重要になることや、歯科保健対策そのものが食育へのかかわり、高齢者対策に重点を置くなど事業の見直しが求められていることを受けて、今後の歯科保健と食育の在り方を探る。

日歯レセコン　48％が導入の意向－日歯がレセ未導入会員調査

日本歯科医師会がレセコン未導入者に対して実施したアンケート調査で、日歯が独自に開発するレセコンの導入を考えている歯科医療機関が５割弱あることが分かった。

レセオンライン義務化「開業医やめる」７％－保団連まとめ

平成23年度からのレセプトオンライン義務化に伴い7.2％の歯科医師が「開業医をやめる」と回答したことが、全国保険医団体連合会の集計で分かった。これは32都道府県、34協会が18年８月から20年２月まで実施したレセプトオンライン義務化問題に関するアンケート結果のうち共通設問を保団連が集計した。回答数は医科１万1,069件、歯科3,010件。

歯科メーカーや卸を緊急保証対象に指定

経済産業省、中小企業庁は12月５日付で「原材料価格高騰対応等緊急保証」の指定業種に歯科用機械機器具製造業や歯科医療機器の卸売業などを加えた。同制度は原材料価格の高騰で影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するもの。問い合わせは各地の信用保証協会まで。

札幌の歯科医院とＮＰＯ法人が患者負担を無料に

札幌市内のＮＰＯ法人と歯科医院が連携し、患者の窓口一部負担金を無料にして診療していたことが問題になっている。治療後、患者にアンケート調査に回答してもらい、対価として無料にしていたもので、これに対し、北海道厚生局は「事実を確認中でコメントは差し控えたい」とした。健康保険法上では認められていない割り引き診療に当たるかどうかが一つの焦点となりそうだ。

介護報酬の口腔機能向上　利用率の低さなど追及－石井参院議員

石井みどり参議院議員は12月４日の厚生労働委員会で、来年度の介護報酬改定に関連し、平成18年度に導入した口腔機能向上の利用率の低さや要介護認定における問題点を追及した。厚労省の宮島俊彦老健局長は、利用率が低いことを認めた上で「利用向上に結び付く方向で審議会に検討をお願いする」と答弁した。

社会保障カード導入に反対声明－保団連

全国保険医団体連合会は12月７日、厚労省が検討を進める社会保障カード導入に対する反対声明を発表した。声明では、レセプトオンライン請求で出された医療情報や特定健診結果のデータを始め、介護、年金などの情報が一元管理される恐れがあると主張。