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日本歯科新聞 | 2009年1月14日付

歯科保健と食育で議論スタート－厚労省検討会

厚労省は12月24日、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。検討会は８０２０運動が20周年を迎える中、これまでの歯科保健対策に加え、食育へのかかわりや高齢者対策など新たな観点から歯科保健対策を模索するために立ち上げたもので、同省は３月までに報告書をまとめたい意向だ。

厚労省歯科保健予算案　臨床研修支援に2.7億円

厚労省が12月24日に発表した平成21年度歯科保健医療対策関係予算案で、歯科医師臨床研修の推進にかかわる費用は前年度より２億6,400万円増額となった。新規事業の「歯科医師臨床研修支援」２億6,791万５千円を計上したことによるもので、いわゆる「国試浪人」が国家試験合格後、臨床研修をスムーズに受けられるための支援策。

札幌の歯科医院に指導　「患者負担金の無料化」報道で

札幌市内の歯科医院が、ＮＰＯ法人のアンケートに回答した対価として、患者の一部負担金を実質無料化していた問題で、北海道厚生局は１月８日、同市中央区の歯科医院に対して指導の文書を送った。

厚労省21年度予算案　25兆1,568億円

厚労省が12月24日に発表した平成21年度予算の一般会計は25兆1,568億円。前年度に比べ金額で３兆346億円増え、割合でも13.7％増と、ここ数年ではなかった高い伸び率となった。社会保障関係費は24兆6,522億円。

日歯会長選　１月30日開票

３月で任期満了を迎える日本歯科医師会会長選挙に現職の大久保満男氏と滋賀県開業の津曲雅美氏が立候補した。１月20日から代議員、選挙人に投票用紙が郵送され、１月30日に開票。

4割が「患者減少」－保団連が調査

全国保険医団体連合会が昨年末に発表した2008年歯科診療報酬改定の影響を把握するために実施した会員調査によるもので、08年６月の患者数は前年同月に比べて42.0％が「減った」と答え、「変わらない」も40.7％を占めた。

歯科診療所６万8,076施設－20年９月施設動態調査

厚労省の施設動態調査による平成20年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,076施設。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,327施設、医療法人は１万98施設。

介護報酬改定　新規に口腔維持管理加算

介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として昨年10月末に政府・与党でプラス3.0％の改定率が決定した「平成21年度介護報酬改定の概要」を厚労省は12月26日、発表した。歯科関連では認知症関連サービスでの口腔機能向上加算の単位が増加され、更に口腔維持管理加算を新規で算定。訪問系介護サービスの居宅療養管理指導の居住系施設入所者に対する居宅療養管理指導費で、歯科衛生士等が行う場合の「350単位／回」が「300単位／回」に変更された。

診療報酬の非課税存続　医療関係の養成所の地方税も－税制改正

社保診療報酬にかかわる非課税措置や医療法人の社保診療以外にかかわる軽減措置を存続するなどとした「平成21年度税制改正の概要」を厚労省は昨年末に発表した。同概要は六つの柱からなり、医療関連では「健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進」としての「安心と希望の医療の確保」で、３項目の非課税措置を創設した。