日本歯科新聞 | 2009年1月20日付

20年9月の医療費　歯科は8.1％増

厚労省が1月14日、中医協に報告した医療費動向で、20年９月分の歯科医療費が対前年同月比で8.1％伸びていることが分かった。19年９月と比べ1.5日診療日が多いため、日数補正すると3.2％増だが、診療報酬改定プラス0.42％を大幅に上回っている。薬価引き下げがほとんど影響しないため、0.42％分がそのままプラス作用に働いた他、歯科用貴金属改定、患者増などが影響しているのではないかと同省は分析。

歯科医師臨床研修見直しへ－厚労省検討会が最終報告書

厚労省の歯科医師臨床研修推進検討会は、研修施設のグループ化や施設指定基準の見直しなどを盛り込んだ最終の報告書を12月22日に発表した。同省は、平成21年度中に省令改正を行う予定。

東京で1日1件歯科診療所が廃院

東京では１日１件の歯科診療所が廃院になっている。目黒区で開業する松島良次氏が１月１日付の「東京歯科保険医新聞」に掲載したもの。同氏が社会保険事務局の公示文書でまとめた「歯科保険医療機関の新規・遡及・廃止の推移」によると、2007年度に東京で保険を廃止した医療機関は707件。新規開業は268件、遡及357件で、年間増減数では82件の減。遡及による復活357件、残りの350件が廃院、１年を通じ１日１件が廃院していることになるとした。

支払基金20年9月診療分　歯科は点数増

社会保険診療報酬支払基金による平成20年９月診療分の総計確定件数は6,461万２千件、点数999億8,226万点で前年同月に比べ、件数、点数は減少した。減少は、長寿（後期高齢者）医療制度の創設により老人保健制度が廃止になったことが大きく影響している。歯科は857万３千件、108億３千万１千点で、前年同月に比べ、件数、点数は増加した。

日医が潜在看護職調査「復職したい」７割

結婚、出産などの理由で離職した看護職員の７割が「復職したい」との希望を持っている。日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになったもの。また復職の際、８割が何らかの研修を受けたいと思っていることも分かった。日医が潜在看護職を対象に調査を実施したのは初めて。

歯科器械の承認・認証　安全性の試験方法など通知－厚労省

歯科器械の製造販売承認や認証の評価に関する基本的な考え方が1月５日、厚生労働省から通知された。一部を除き、承認基準がなかった管理医療機器の安全性や品質評価の試験方法などを示したもの。正式名称は「歯科器械の製造販売承認申請及び認証申請に必要な電気的安全性評価及び物理的・化学的評価の基本的考え方について」。

ジーシーが敢闘賞を受賞－経済界大賞

経済雑誌を発行する出版社「経済界」が創設した第34回「経済界大賞」の敢闘賞にジーシーらが選ばれた。同賞は毎年活躍した企業、経営者に贈られるもので、ジーシーは品質管理や社員教育プログラム「デンタルカレッジ」などの取り組みが特に評価された。

レセオンライン義務化問題　撤回求め国を提訴へ－神奈川の歯科医ら１千人

厚労省令によるレセプトオンライン請求義務化について、神奈川県を中心とした都府県の医師、歯科医師約１千人は1月21日、省令に従う義務がないことの確認を求め、横浜地裁に国を提訴する。レセプトオンライン請求義務化については、日医、日歯などの医療関連団体が行った調査で、実施されれば診療の継続が不可能として多くの会員が「閉院する」と回答している。