日本歯科新聞 | 2009年1月27日付

医院の経費節約も限界－日歯が見解

歯科医院の経費の切り詰めが限界に来ているとする分析結果を日本歯科医師会は１月22日、発表した。日歯総研が「医療経済実態調査への意見」として取りまとめたもので、国民に安心・安全な歯科医療の提供が困難になりつつあるとした。

日歯医学会会長選挙　江藤現会長が再選－決選投票を接戦で制す

日本歯科医学会は、３月末の任期満了に伴う役員（学会会長）選挙で、現職の江藤一洋氏の再選を決めた。選挙は１月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第81回評議員会で行われたもので、役員の会長指名も承認された。任期は４月から23年３月末までの２年間。

元大阪歯科大学理事長・学長　佐川寛典氏が死去

元大阪歯科大学理事長・学長の佐川寛典（さがわ・ひろすけ）氏が１月15日、福岡市の病院で急性心筋梗塞のため死去した。77歳。

日歯レセコンの愛称募集

日本歯科医師会が開発を進めているレセコンソフトの正式名称が「日本歯科医師会レセコンＡＳＰサービス」に決まった。それに伴い、会員を対象に愛称を募集する。問い合わせは日歯調査課電話03（3262）9216まで。

患者一部負担金　軽減の必要性を強調－日歯総研

日本歯科医師会は１月22日の会見で、患者一部負担金の引き下げの必要性など明記した「歯科医療費の推移および今後の展望」を発表した。これは日歯総研がまとめたもので、国民歯科医療費に占める歯科医療費の割合が10％を切り、医療費もこの10年横ばい状態にあることを説明。

医薬品など共同購入－自治体病院協がＷＧで具体策検討

都道府県立や市町村立など972病院で構成する全国自治体病院協議会は１月21日、会見を開き、経営効率化などの観点から医薬品や医療機器などの共同購入に関するワーキンググループ（ＷＧ）の立ち上げを発表した。

20代の８割弱が「未就業」－日技調べ

20代で歯科技工士免許を有する人は２万５千人弱いるにもかかわらず、就業している歯科技工士は5,708人と、75％以上の人が歯科技工士として就業していない実態が日本歯科技工士会の調べで明らかになった。

歯科で373人合格－介護支援専門員

第11回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者が発表され、歯科医師34人、歯科衛生士339人を含む２万8,990人が合格した。合格率は21.8％。

厚労省医政局の重点事項　在宅歯科の推進明記

平成21年度厚労省医政局の重点事項に医師確保対策と並んで「在宅高齢者への歯科保健医療対策の推進」が盛り込まれた。厚労省が１月20日に開いた全国厚生労働関係部局長会議の席上、厚労省が説明した。

次期参院選に西島氏を推薦－日医連盟

日本医師連盟は１月20日、各都道府県医師連盟代表者らで構成する執行委員会を開き、平成22年７月実施予定の第22回参議院比例代表選挙に西島英利参議院議員の推薦を決議した。

技工問題など発信－東京保険医協がメディア懇談会

東京歯科保険医協会は１月20日、第６回のメディア懇談会を開催した。歯科医療、医院経営を取り巻く様々な問題について、同会の見解を歯科関連メディアに発表するもの。