日本歯科新聞 | 2009年2月17日付

海外製作の歯科技工物への患者意識　「同意しない」７割－保団連調査

海外で製作された歯科技工物について、歯科医師から説明があっても「同意しない」とする患者が７割を超えたことが、全国保険医団体連合会のアンケートで分かった。同意しない理由では、安全性の不安が７割近く、品質への不安が約３割を占めた。

支払基金の特別審査１月分　歯科は18件

社会保険診療報酬支払基金の特別審査委員会が受け付けた平成21年１月分の特別審査取り扱い件数の歯科は18件で、前年同月に比べ４件減った。

和田、一志、矢崎の3氏が無投票当選－日歯監事選

任期満了に伴う日本歯科医師会の次期監事に現徳島県歯会長の和田明人、現日歯監事の一志忠廣、元日歯常務理事の矢崎秀昭の３氏が決まった。

厚労省が動画で施策説明－「You Tube」上で

厚労省は２月10日、施策を国民により深く理解してもらうため、インターネットの動画配信サイト「You Tube」に公式チャンネルを開設した。

レセオンライン義務化で日医・医療ＩＴ委が中間答申

日本医師会の医療ＩＴ委員会は、レセプトオンライン請求義務化について「国がやみくもにＩＴ化を進めようとしていることは甚だ遺憾」とする中間答申をまとめた。

レセプトオンライン化で保団連がマスコミ懇談会

全国保険医団体連合会は２月12日、日刊紙、専門紙を対象とした「医療問題を考えるマスコミ懇談会」を開き、レセプトオンライン義務化問題を中心に意見交換した。日刊紙記者からは「医科は経済的に余裕があり、オンライン化に対応できると多くの国民は感じている」「オンライン化により事務が簡素化されないのか」など意見が挙がった。

咀嚼の大切さ－都と都歯が食育関係者に発信

食育に携わる関係者に歯科の重要性を訴えるシンポジウム「よくかむことはあいなのだ」が２月８日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。東京都歯科医師会と都の主催で、同日に発行された「歯と口の健康からはじめる食育サポートブック」の内容を中心に、各関係者から歯科を取り入れた事業の紹介があった。

消費税　10％なら47万円の損税－日歯が歯科医院への影響を分析

政府等が引き上げ率やその実施時期を検討している消費税の医療への影響について、日本歯科医師会の税務委員会は、増税などによる分析結果をまとめ、発表した。平成18年10月の大久保満男会長からの諮問に対する答申の中で、明らかにされたもの。消費税が10％になると、診療報酬が現状のままの場合、１歯科医院当たりで46万7,703円の損税を生じ、それを補うためには1.31％の診療報酬の引き上げが必要になるとしている。

参院選候補者　評価方法等を説明－永山日歯連盟会長が島村氏指名で

日本歯科医師連盟の永山一行会長は２月７日、神奈川県歯科医師連盟が開いたデンタルミーティングで、同県歯連盟理事長の島村大氏を次期参議院選挙候補者に要請すると公式の場で初めて述べた。各候補者の採点方法については、政治理念、社会保障制度、医療制度に関する認識、歯科医療の課題に関するトータルビジョンなど10項目あったとした。