紹介できる歯科医「知っている」半数-北海道歯が道民に調査

「友人に紹介できる歯医者さんを知っていますか」との質問では約半数の人が「知っている」と答え、その理由では「歯科医師・従業員の技術が良いから」が4割を占めた。北海道歯科医師会が道民を対象とした「歯やお口の健康と歯科医療に関する」意識調査で分かった。

レセプトオンライン義務化問題で道津長崎県歯会長が認識示す-九地連

九州地区連合歯科医師会は2月14日、長崎市の長崎全日空ホテルグラバーヒルで平成20年度第2回協議会を開き、レセプトオンライン義務化問題、長寿(後期高齢者)医療制度への対応、青色申告会の各県の状況などで意見交換した。開催県を代表してあいさつした長崎県歯の道津剛佑会長は、レセプトオンライン義務化について「長崎県内で手書きレセプトの割合は8%ある。県内の離島の医療機関では20%が手書きだ。このままでオンライン化が義務化されれば、離島の歯科医療保健の確保が心配」と述べた上で「平成23年度からの完全な施行は難しい」との認識を示した。

診療報酬請求事務能力認定試験 歯科は58人合格

第29回診療報酬請求事務能力認定試験の合格者が2月20日、発表された。医科、歯科合計の受験者数は8,555人、うち歯科は167人。合格者数は、医科2,268人、歯科58人となった。

日医がグランドデザインを発表

日本医師会は2月18日、あるべき医療の姿を示した「グランドデザイン2009」を発表した。07年にも発表しているが、状況の変化などを踏まえて、新たに書き加えた。

海外歯科技工訴訟 支援者名簿が1万3,544人

違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部の脇本征男氏は2月18日、海外歯科技工物訴訟への支援者名簿が1万3,544人分(同日現在)集まっていることを明らかにした。

国保医療費地域差指数 最高は大阪の1.240

厚労省が1人当たりの国民健康保険医療費などを都道府県別にまとめ、地図で表す平成18年度医療費マップで、歯科における実績医療費の地域差指数の最高は大阪1.240で、最低の福井0.768とは0.472の差があった。

創立60周年で記念式典-都学歯

東京都学校歯科医会の創立60周年・法人化30周年記念式典が2月19日、東京都文京区の東京ドームホテルで開かれた。櫻井会長は式辞で、関係者らの支援、協力に感謝の意を示し、「歯科保健活動に鋭意努力したい」と今後ますますの協力を願った。

医療経済実態調査 調査項目を提示-厚労省

厚労省は2月18日、今年6月に実施を予定している単月調査に決算データも把握する第17回医療経済実態調査の調査項目内容を調査実施小委員会に提示した。単月、決算とも原則的に記入方式を検討しているが、決算項目については調査票裏等に決算書類の添付を義務付けるか否かは更に検討する。

連携事業でSD研修 TV会議システムで8大学結ぶ

連携大学間で職員自身が在るべき姿を考えるためのSD(スタッフ・ディベロップメント)研修が2月19、20の両日、福岡歯科大学で開かれ、TV会議システムにより九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学に同時配信された。

アクロメガリー 早期診断に寄与-日臨矯が特徴など情報発信

心疾患や脳血管障害を引き起こす危険もあるアクロメガリーの早期診断に、矯正歯科医師が寄与できる可能性がある。日本臨床矯正歯科医会は2月18、19の両日に東京・丸の内の東京ステーションコンファレンスで開いた2月例会で、特別講演「矯正歯科の日常診療の中に潜むアクロメガリー(先端巨大症)」により、同症の知識を会員に発信した。

歯科色彩・審美で協会が発足-7月に米国で大会

歯科医療と色彩との関連について臨床的に追求する歯科色彩・審美協会(Society for Color and Appearance in Dentistry・SCAD)がこのほど発足し、7月の17、18日に米・ヒューストンで学術大会を開く。

さいたまデンタルショーに660人

さいたまデンタルショーが2月22日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開かれ、660人が来場した。来場者の内訳は歯科医師542人、歯科衛生士118人。

次期参院選 会長指名の候補を否決

日本歯科医師連盟の参議院選挙候補者選考委員会は2月19日、永山一行会長が次期候補者として指名した神奈川県歯科医師連盟理事長の島村大氏について投票を行った。結果、規定で定められている得票数を得られず、不信任となった。

レセオンライン義務化問題 「重大な局面」-近藤日歯副会長が認識示す

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は2月19日の定例会見で、レセプトオンライン義務化問題について「重大な局面を迎えている」との認識を示した。近藤副会長は会見で2月27日に自民党社会保障制度調査会医療委員会で初めてレセプトオンライン義務化問題が議題として取り上げられることを説明し「多くの国会議員に反対の声を上げてもらい、厚労省らが対応せざるを得ない状況を作りたい」と述べた。