日本歯科新聞 | 2009年3月10日付

未収金防止等でマニュアル－四病院団体協

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成する四病院団体協議会は３月５日、未収金発生防止・回収マニュアルの冊子を作成した。同協議会会員病院の未収金額は、３年間で400億円を超えている。

「記事は事実誤認」－日歯が朝日新聞に抗議文提出

朝日新聞の２月27日朝刊で、歯科医療機関の不正請求や改定幅を超す医療費の伸びになった原因について、患者への文書提供回数の減ったためなどとする記事が掲載された。この問題を巡り、日本歯科医師会は３月５日、緊急会見を開き、「事実誤認」とし、朝日新聞編集局長宛に抗議文を提出したと発表した。

故佐川元理事長のお別れ会－大歯大

今年１月に死去した佐川寛典元大阪歯科大学理事長・学長、同学同窓会会長を偲ぶお別れの会が２月26日、同大学楠葉学舎講堂で執り行われた。

豊間会長を再選出－全歯連

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は３月５日、平成20年度第２回通常総会を東京・四谷のスクワール麹町で開き、任期満了に伴う次期会長に現職の豊間隆氏を無投票で再選出した。また、監事には現職の川越文雄氏と兵庫県歯科医師国民健康保険組合副理事長の渡部武氏を無投票で選出した。任期はともに21年４月１日～23年３月31日。

専門開業医を調査　新患「7～12歳」が最多－日臨矯

矯正歯科専門開業医を対象にした調査「第１回ＪＡＯサーベイ」が行われた。2005～07年の年齢・男女別年間初診患者数動向では、３年間とも男女で「７～12歳」が最も多かった。更に７割の医院で初診相談料金を取っており、そのうち「2,100～３千円」が約５割と一番多いことも分かった。調査は、日本臨床矯正歯科医会（平木健史会長）が会員480人を対象に実施したもので、回答数は96人。

４月から同等性審査実施－厚労省・医療機器審査管理室

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターは３月５日、歯科器材の薬事申請・審査についての第５回シンポジウムを同大歯学部附属病院特別講堂で開いた。厚労省の医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長の俵木登美子氏は、既存品との差に注目し、審査の無駄を省く後発品の同等性審査方式が４月１日から実施されると述べた。

中部日本デンタルショー　１万1,588人が来場

中部日本デンタルショーが３月７、８の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれ、最新の歯科医療機器や材料を求めて１万1,588人が集まった。

日歯連盟会長　熊本の堤氏が立候補

日本歯科医師連盟の役員任期満了に伴う役員選挙の候補者届出が３月５日に締め切られ、現日歯副会長で熊本県歯会長、同歯連盟長の堤直文氏が会長に立候補した。また、監事候補者には静岡県の中野健一郎、茨城県の竹内昌司、群馬県の松本常男の３氏が届け出た。

参院選候補者　次期執行部に「先送り」

日本歯科医師連盟は３月３日、都道府県歯科医師連盟会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は協議の中で、次期参議院選挙候補者問題について「次期執行部で決めてもらいたい」との意向を示した。

手挙げ方式主張－レセオンで大阪府歯が見解

大阪府歯科医師会は３月７日に開いた第209回代議員会で、レセプトオンライン請求義務化問題で「手挙げ方式」にすべきとする見解を２月24日に発表したことを明らかにした。見解では「医療現場の実情を無視したあまりにも性急な施策で違法なものと解される」と義務化に伴う問題点を指摘した。