日本歯科新聞 | 2009年4月21日付

群馬・大泉町長選　前群馬県歯副会長の斉藤氏が初当選

任期満了に伴う群馬県の大泉町長選挙で４月12日、前群馬県歯科医師会副会長の斉藤直身（さいとう・なおみ）氏が現職の町長を破り、初当選を果たした。

１～３月の倒産件数　３カ月間で歯科６件－帝国データバンク調べ

2009年１～３月で歯科医院の倒産件数が６件と、ほぼ年間の倒産件数に匹敵する数に迫っていることが帝国データバンクの集計で分かった。

歯科技工の海外委託問題訴訟　高裁「進行協議」を提案

歯科技工の海外委託問題について、「違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部」の国を相手とした控訴審の第３回公判が４月15日、東京高裁で開かれ、「進行協議」とすることが裁判所から示された。次回公判は５月18日、午後３時から開かれる。

ＡＥＤの適切な管理求めて通知－厚労省

国内の医療現場や公共施設で急速に普及している自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、厚労省は４月16日、管理者に日常点検を実施するなど、適切な管理を求める文書を都道府県知事宛に通知した。ＡＥＤは昨年12月時点で20万台弱普及していると言われている。

歯科外来診療環境体制加算　7月から調査実施へ－厚労省が中医協に方針示す

厚労省は４月15日、中医協診療報酬改定検証部会で「歯科外来診療環境体制加算実施状況調査」実施の方針を提示した。同加算は平成20年度診療報酬改定で導入されたもので、20年７月１日時点で2,868施設から算定の届出がある。７月から８月にかけて調査を実施し、10月から11月に調査結果を発表予定。

ＤＰＣ導入病院1,283施設に－厚労省が見通し

ＤＰＣ（診断群分類別包括支払い制）を導入する病院が平成21年度中に1,283施設になり、準備期間の病院も含めると1,557施設になる見通しだ。厚労省が４月15日の中医協診療報酬基本問題小委員会で明らかにしたもの。

「口腔機能維持管理加算」－慢性期医療協が算定マニュアル

この４月から実施されている介護保険改定で、「口腔機能維持管理加算」（月１回／30単位）が新設されたのを受け、日本慢性期医療協会が口腔ケア・マネジメントを行うための基本手順を記載した「算定マニュアル」を公表した。

９割の組合が赤字推計6,152億円－健保組合

健康保険組合連合会は４月10日、平成21年度健保組合予算の収支状況について、6,152億円の大幅な赤字になるとの見通しを示した。

歯科は件数減も点数増－支払基金20年12月分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年12月診療分の総計確定件数は7,345万件、点数1,096億7,504万９千点で前年同月に比べ、件数、点数は減少した。減少しているのは、長寿（後期高齢者）医療制度の創設により老人保健制度が廃止になったことが大きく影響している。歯科は894万６千件、111億8,618万６千点で、前年同月に比べ、件数は減少したが、点数は増加した。

「医療志民の会」設立シンポ－医療関係者、患者らが参画

医療関係者、患者、保険者、研究者らで構成する「医療志民の会」の設立シンポジウムが４月11日、東京都千代田区の学術総合センターで開かれた。医療崩壊が叫ばれる中、閉鎖的な医療を打破するために医療関係者、患者、政治家などが団結し、今後の医療の在り方を模索するというもの。

６万8,101施設－20年12月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,101施設施設となり、前月より28減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より48減って５万7,296施設、医療法人は19増えて１万153施設。

歯科技工士・衛生士試験　「国家試験」に名称変更

「歯科技工士試験」「歯科衛生士試験」の名称が「歯科技工士国家試験」「歯科衛生士国家試験」に変わった。４月15日に参議院で歯科技工士法、歯科衛生士法の一部改正法案が全会一致で可決されたため。

保存領域での3Mix－MP法　歯科保存学会が見解と指針公開

「薬で治せる無痛歯科治療」としてＷｅｂサイトやマスコミ等で紹介され、国民からも注目されていた3Mix－MP法について、日本歯科保存学会は、「高いレベルの科学的根拠が蓄積されるまで、保存領域に応用する治療法として容認することは難しい」と慎重な適用を喚起する見解を出した。

情報不足対策でＡＩＰＣの適応や手技

平成20年度から１歯につき150点で保険に導入されたＡＩＰＣ（非侵襲性歯髄覆罩）について、日本保存学会が、ＨＰ上で臨床家等への情報発信を目的に同技術のガイドラインを示した。

歯科医ら1,321人が来場－デジタルコミュニケーションフェア

デジタルコミュニケーションフェア2009が４月18、19の両日、東京・秋葉原のアキバスクエアで開かれ、歯科医師ら1,321人が訪れた。28社が出展し、最新のレセプトコンピューターや電子カルテシステム、デジタルレントゲン撮影装置、ＣＴ、コミュニケーションツールなどを展示した。

札幌・無料診療問題　歯科医院に監査

ＮＰＯ法人とともに事実上の無料歯科診療を行い、地元紙や日刊紙でも話題を呼んだ札幌市の歯科医院に対して、４月14日に監査が入ったことが関係者の話で分かった。