日本歯科新聞 | 2009年5月1日付

私立歯科大・歯学部21年度入学者　11校で定員割れ

平成21年度の入試結果で17私立歯科大学・歯学部の入学者総数は1,702人で、欠員は総募集人数の１割強に当たる202人に上った。11校で定員割れする厳しい現状が浮き彫りになった。

よい歯と食育大賞　中山さんと浅尾さんが受賞

日本歯科食育推進機構が主催する第３回「よい歯と食育大賞」にタレントの中山秀征さんとプロビーチバレーボール選手の浅尾美和さんが選ばれた。同賞は国民の口腔内及び健康な食生活に貢献するための、啓発活動の一環として設けられたもので、４月19日に東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で授賞式が行われた。

新型インフルで日歯が対策本部

日本歯科医師会は４月28日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・大久保会長）を設置した。対策本部はメキシコや北米など世界各国で発生している新型インフルエンザに対応するもので、30日には各都道府県歯宛に日歯の対応方針、ＷＨＯの警戒レベル「フェーズ４」以降の歯科診療所の取るべき対応、患者向け歯科診療所掲示用ポスターの作成について通知した。

春の叙勲　歯科は厚労・文科で46人

政府は４月29日、平成21年春の叙勲受章者を発表した。歯科関係では、厚労省関係で23人、文科省関係で23人が受章した。平成21年春の褒章受章者が４月28日発表され、厚労省の歯科関係では黄綬と藍綬でそれぞれ１人が受章した。

日歯が2会合設置

日本歯科医師会は４月23日の理事会で、大久保会長が選挙公約に掲げていた「真の歯科医療の姿を描きそれに必要な歯科医療費を算出する検討会（仮称）」「国民に歯科医療の大切さを伝える国民会議（仮称）」の設置を了承した。同日の会見で発表したもの。

歯科大・歯学部定員割れ問題　入学者調整の検討も

歯科大学・歯学部の定員割れについて、舛添要一厚労相は「どういう形で定員を調整するかきちんと検討会を開いて行わないといけないと思う」との見解を示した。４月21日の閣議後の会見で記者の質問に答えたもの。

歯科大・歯学部定員割れ問題　「大学側と会談したい」－大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は４月23日の理事会後の会見で、複数の歯科大学が入学定員割れしている状況について「大学、歯科医師会双方にとって良くない」と述べた。その上で早急に大学関係者と会談し、今後の対応策を話し合いたいとの考えを明らかにした。

歯科のレセ電２医院－支払基金　３月請求分

平成21年３月の医科の電子レセプト件数が初めて５割を超えた。社会保険診療報酬支払基金が４月24日に開いた定例記者会見で示したもので、「医科の電子レセプト普及状況は一昨年３月21.8％、昨年３月34.1％と加速度的に伸びている」と説明。

「レセック」　日歯レセコン愛称が決まる

日本歯科医師会が会員に募集していた「日本歯科医師会レセコンＡＳＰサービス」の愛称が村上順二氏（東京都）が考えた「レセック」に決定した。

歯科は件数、金額とも増－社保支払基金21年１月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年１月診療分の総計確定件数は7,124万８千件、点数1,053億1,159万８千点で前年同月に比べ、件数は1.2％増加したが、点数は6.6％減少した。歯科は854万２千件、103億9,379万７千点で、前年同月に比べて、件数は1.1％の増、点数は3.2％増加した。

日歯会員の平均年齢　55歳10カ月

日本歯科医師会会員の高齢化が止まらない。同会がまとめた平成21年３月31日現在（20年度）の「会員年代別構成表」による平均年齢は前年同月に比べ５カ月延びて55歳10カ月となり、10年間で５歳以上延びている。一方、会員数はこの１年間で14人増にとどまっている。

日本で初のシンポ－ＩＣＯＩ

世界最大規模のインプラント学会ＩＣＯＩが４月25、26の両日、初めて日本でシンポジウムを開催した。日本歯科医師会と日本歯周病学会が後援。　ＩＣＯＩは、臨床・基礎研究のサポートや国際的な会員の顕彰、職業倫理を備えるための啓発など歯科医療関係者のインプラント教育に努めている。日本では２００８年１月に事務局を設置している。

蚕の糸が「再生医療材料」

絹を再生医療材料に応用する研究が進み、骨・歯の再生分野においても期待が高まっている中、東京農工大学の朝倉哲郎教授らは遺伝子を組み換えた蚕の吐く絹を加工して研究に挑んでいる。生物系特定産業技術研究支援センターの助成により、人工血管並びに皮膚や角膜の再生、更に科学研究費補助金（基盤Ｓ）により、骨や歯の再生の研究も進めている。

近畿デンタルショーに1万9,096人が来場

近畿デンタルショー２００９が４月25、26の両日、京セラドーム大阪で開かれ、１万9,096人が来場した。約150社が出展し、歯科器械や材料、輸入製品、薬品、コンピュータ関連商品などが展示された。

歯科議連で骨子了承－自民党

自民党が検討を進めてきた口腔保健法（仮称）の骨子が、４月22日に開かれた自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・保岡興治衆議院議員）で了承された。法案の正式名称は「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案」。国及び地方公共団体、歯科医師等の責務、基本的な施策のほか、都道府県などが口腔保健支援センターを設置できることなどが盛り込まれた。日本医師会、日本歯科医師会、全国知事会、市長会、町村会などの関係団体とは調整済みで、党内手続きを経て今国会の法案提出を目指す。

13日に臨時評議員会－日歯連盟

日本歯科医師連盟は13日に第１０５回臨時評議員会を開く。４月24日の理事会後の会見で発表したもので、評議員会では議長、副議長選出、顧問・役員報酬算定委員会委員の委嘱の他、次期参議院比例代表選挙に職域代表を擁立することを改めて議案として提出、意志確認を図る。

民医連が歯科再生プラン

全日本民主医療機関連合会（民医連）は、低所得層の歯科受診抑制による口腔健康状態の悪化、低水準の保険点数による歯科医院経営の悪化などの現状を踏まえ、「歯科再生プラン」（案）を発表した。

22年度診療報酬改定で要望書－日病協

日本病院団体協議会は、入院基本料の大幅な増額などを求める平成22年度診療報酬改定の要望書を厚労省の水田邦雄保険局長に４月16日、提出した。

レセオンライン請求義務化問題　薬局などで１年延長

レセプトオンライン請求義務化問題で厚労省は、４００床未満の病院やレセコン導入薬局の平成21年４月からの義務化を最長１年間延長する省令案をまとめた。５月８日に公布する予定。

社会保障カード検討会　公開鍵番号を提案

厚労省の「社会保障カード（仮称）の在り方検討会」はセキュリティー面などから社会保障番号制度を見送り、その代わりに公開鍵番号方式によるＩＣカードの導入を提案する報告書を４月16日、大筋でまとめた。同カードは政府が２０１１年度からの導入を目指しているもの。

社会保障費　削減の継続を示唆

社会保障費自然増2,200億円抑制について、与謝野馨財務・金融・経済財政相は４月17日の経済財政諮問会議終了後の会見で、「骨太方針２００６に沿ってやっていくことが全体の雰囲気」として継続する考えを示した。

提訴10周年で声明－日歯連盟訴訟原告

元日本歯科医師会訴訟・日本歯科医師連盟訴訟の原告団は４月18日、「日歯連盟訴訟」発祥の地、鹿児島で訴訟提訴10周年を記念する集いを開き、声明文を全会一致で採択した。