日本歯科新聞 | 2009年5月12日付

少残存歯数は高医療費－山梨県歯が高齢者の歯の健康調査

65歳以上で脳血管疾患やアルツハイマー病などの要介護の原因になりやすい疾患を抱えている者は残存歯数が少ない。山梨県歯科医師会が平成20年度事業で実施した調査結果「高齢者における歯の健康と医療費に関する実態報告書」で分かった。また、65歳以上の患者１人当たり１カ月平均の医療費も残存歯数が多いほど少なかった。

時間外労働　開業医は約80時間－保団連プロジェクトチームが推計

開業医の時間外労働時間が過労死の認定基準である月約80時間と推定される調査結果が発表された。全国保険医団体連合会が大阪府の保険医、歯科保険医両協会と共同で立ち上げた「開業医の経営・労働実態調査プロジェクト」が昨年２月に実施したもの。

厚労省・新型インフルエンザ対策推進本部　発熱患者への対応通知

厚労省の新型インフルエンザ対策推進本部は５月６日、都道府県衛生主管部（局）医務担当者宛に、発熱外来を置かない医療機関に発熱患者が来院した場合の対応方法の基本的な考え方をまとめ、通知した。通知では、蔓延国への渡航歴や患者との接触が認められる発熱患者から、発熱相談センターを通さずに直接受診、または電話による相談があった場合、発熱外来のない医療機関は発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて同センターから紹介される医療機関を受診するよう勧めることを求めている。

21年1月歯科診療所数　６万7,989施設

厚労省の施設動態調査による平成21年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,989施設となり、前月より35減った。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,155施設、医療法人は１万184施設。

歯科用ユニットなど15品目　特別償却制度を適用

租税特別措置法の平成21年度改正に伴い、歯科用ユニットやＣＡＤ／ＣＡＭなど歯科医療機器15品目について、減価償却に加え取得初年度に取得価額の14％を追加で償却できることが認められた。適用期間は平成21年４月１日～23年３月31日まで。

参院選「重要課題と認識」－堤日歯連盟会長が本紙に回答

日本歯科医師連盟の堤直文会長は、会務運営における最重要課題として参議院比例代表候補者選考問題を挙げた。５月８日に本紙の単独インタビューに答えたもので、連盟の役割について「選挙活動は連盟でしか対応できない」と強調し、来年７月に迫っている参議院選挙における職域代表の擁立問題が重要課題と位置付けた。

口腔機能の加算などで厚労省がＱ＆Ａ通知－介護報酬改定

厚労省は平成21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａを都道府県介護保険担当課等に通知した。同通知は３月と４月に１回ずつ出されたもので、口腔機能に関連する加算を始め、訪問介護、訪問看護、訪問・通所リハビリテーションなどについての質問に回答している。

レセプトオンライン化　補助金291億円計上－平成21年度補正予算案

政府は４月27日の臨時閣議で追加経済対策として決定した平成21年度補正予算案で、レセプトオンライン化への対応に291億円を計上した。オンライン化していない医科、歯科、調剤の医療機関などを支援対象予定としており、オンライン化を希望する医療機関や薬局に必要な設備投資などの支援を行うもの。

レセオン義務化延長を批判－規制改革会議見解

政府の規制改革会議は５月７日、厚労省が平成21年４月からレセプトオンライン請求義務化になっている病院、薬局に対し最大１年間の猶予期間を設けたことについて、「政府の方針を逸脱するもの」との見解を発表した。