日本歯科新聞 | 2009年5月26日付

警察歯科医の身元確認　謝金を全国統一

遺体の身元確認を行った警察歯科医への謝金が４月から全国的に統一され、明確な単価が定められた。日本法歯科医学会が要望していたもので、鑑定に当たる歯科医師には国費等支弁で数千円から３万円ほどが支払われることになる。全国の県警等に通知された歯牙鑑定の標準的な単価は、「デンタルチャート作成（１枚）」2,330円、「鑑定書作成（１枚）」2,330円、「デンタルチャート作成・鑑定書作成判断料（１式）」５千円、「カルテ・レントゲン照合（１式）」4,470円、「Ｘ線写真撮影（１式）」4,490円、「パノラマ撮影（１枚）」3,120円などとなっている。

歯科開業免許第１号　小幡英之助氏 没後100年で歯科祭

歯科開業免許第１号を取得した小幡英之助氏の没後100年を記念した歯科祭が５月17日、同氏生誕の地、大分県中津市の商工会議所で執り行われた。主催は大分県歯科医師会、主管は中津歯科医師会。礼典後のあいさつで大分県歯の丸尾道彦会長は、小幡氏が明治８年に歯科開業免許第１号を取得し、歯科医師の職業の礎を築いたことを説明、「小幡氏の功績により、我々は地域に根付く歯科医療ができるようになった」と強調した。

歯科医も講師に－厚労省が労働安全衛生法で通知

これまで認められていなかった歯科医師の労働安全衛生法の登録教習機関制度の化学物質講師を認める通知を、厚労省が３月末に出していたことが分かった。

新型インフルの対応　母子保健事業の延期など通知－厚労省

厚労省は、新型インフルエンザ感染事例発生に伴う母子保健事業等の実施について、感染者や濃厚接触者が活動した地域などにおいて、妊産婦や乳幼児に対する集団健康診査、保健指導などは、感染拡大防止の観点から必要に応じて延期などの措置を行うよう、各都道府県、指定都市、中核市に５月16日付で通知した。

レセオンライン化　書面で進捗状況報告－厚労省

レセコンを導入し、2010年４月にオンライン請求の義務化を迎える診療所、病院に対し厚労省は、オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求める方針を示した。

レセ電の導入歯科は６施設－支払基金調べ

支払基金が発表した平成21年３月診療分のレセプト電算処理システム普及状況で、歯科のレセ電による請求医療機関は前月に比べ４施設増え、６施設となった。件数は811件で約500件増えた。歯科の３月診療分の請求医療機関数は７万1,291施設、件数は926万3,354件。

「厚労省の違法指導に対する国賠訴訟」　矛盾する国の主張が争点

青森県弘前市の歯科医師、成田博之氏が国を相手に損害賠償を求めた「厚労省の違法指導に対する国賠訴訟」（成田国賠訴訟）が弘前簡易裁判所で続いている。保険医に対する国による「個別指導」の際、選定された理由の開示を国が拒否したことや「自主返還」名目での返還の強要が違法な職務行為に当たるとして、昨年12月に国家賠償の形で訴訟を起こした。訴訟の第３回弁論が５月13日、弘前簡裁（今岡健裁判官）で開かれた。

口腔ケアの大切さ　市民500人に訴える－日歯らがシンポジウム

「いきいき人生はお口の健康から―口腔保健とＱＯＬ（生活の質）」をテーマに第７回「デンタルヘルス・シリーズ」シンポジウム（主催・日本歯科医師会、読売新聞社）が５月16日、東京都千代田区の東商ホールで開かれ、500人を超える市民が参加した。

歯科技工の海外委託訴訟　進行協議は難航

歯科技工の海外委託を巡る控訴審の第４回公判は５月18日午後３時から東京高裁で開かれる予定だったが、開廷前に始まった「進行協議」が長引き、原告側、国側の話し合いの折り合いがつかず、開廷されなかった。次回控訴審の予定はなく、６月22日から「進行協議」を行い、結審する運びが濃厚となった。

初のブロック協議会－東海信越地区歯

東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が５月16日、岐阜市の岐阜グランドホテルで「連携と調和」をメインテーマに開催された。開催県を代表してあいさつした岐阜県歯の高木幹正会長は、同協議会が今回から「ブロック協議会」になったと報告した。

麻生首相が厚労省分割を指示

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は５月19日、経済財政諮問会議終了後の会見で、麻生首相から厚労省の分割案をまとめるよう指示があったことを明らかにした。同省の分割を巡っては麻生首相が15日の安心社会実現会議で医療・年金などを担当する「社会保障省」と、雇用・少子化問題などを所管する「国民生活省」への分割を検討する考えを示していた。