日本歯科新聞 | 2009年7月21日付

歯科用貴金属材料　国際価格に連動した改定を提言－保険医療材料専門組織

中医協の下部組織「保険医療材料専門組織」は７月15日、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見書をまとめ、中医協の保険医療材料専門部会に提出した。意見書では、歯科用貴金属材料の基準材料価格の随時改定の在り方について、医療現場や患者に混乱を招かないように留意し、国際変動価格に連動するために検討すべきと提言した。

就業歯科技工士数　わずかに回復、50歳超が35％－厚労省調査

減少傾向にあった就業歯科技工士数がわずかながら増加に転じた。厚労省が７月17日に発表した「平成20年保健・衛生行政業務報告結果の概況」によるもので、歯科技工士数は３万5,337人となり、平成18年の前回報告より190人増。歯科技工所数は66カ所減って１万9,369カ所。就業歯科衛生士は９万6,442人で前回より9,503人増。

日歯が商工協会・材料組合に代替材開発を依頼－金銀パラ合金

歯科用金銀パラジウム合金の代替材料の開発について、日本歯科医師会は日本歯科商工協会と日本歯科材料工業協同組合に依頼するとした。

「生きがいを支える国民歯科会議」8月開催で調整

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は７月16日、大久保満男会長が公約に掲げていた「生きがいを支える国民歯科会議」（仮称）を８月開催の方向で調整を進めているとした。会見で宮村副会長は「どのように会議を進め国民会議としてどのような宣言をまとめていくかが課題」との認識を示し、任期中に意見集約したい意向を述べた。

在宅歯科の推進訴える－渡辺日歯常務理事

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は15日、会合を開き、平成22年度診療報酬改定に向けた検討、高齢者医療制度の見直し、国民健康保険の財政基盤強化策を話し合った。渡辺委員は「前回改定で在宅歯科医療を推進する政策が進められたが、浸透していない」とし、更なる在宅歯科診療の推進を求めた。

産業ビジョン　日歯らと具現化へ－商工協会、臨学産で研究会

日本歯科商工協会は７月15日に会見を開き、任期満了に伴う役員改選で、中尾眞会長の続投が決まったことを発表した。また、昨年、初めて歯科の項目が盛り込まれた「新医療機器・医療技術産業ビジョン」の具現化のため、歯科医師会や学会との「歯科医療機器・器材開発研究会」（仮称）立ち上げや、歯科器材版ＭＲ「歯科器材ＭＤＲ」制度設立など、今後の取り組みを明らかにした。

次期参院選　会長指名の候補者「不信任」－日歯連盟選考委員会

日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会は７月14日、堤直文会長が推薦予定候補者として指名した高嶺明彦氏の信任投票を行い、信任17票、不信任９票（欠席１人）で推薦に必要な３分の２の18票に届かず、「該当者なし」と執行部に報告した。

日歯連盟選考委員会に再度選定を求める－幹部が方針示す

日歯連盟は７月17日、常任理事会を開き、次期参議院選挙比例代表候補者選考問題で、選考委員会規定８条２項に基づき、再度、選考委員会で候補者選考を求める方針を決めた。常任理事会後の会見で堤直文会長が明らかにした。

22年度予算厚労相に要望－日医

日本医師会は、厚労省が発表した平成22年度予算概算要求に対する要望書と要望事項をまとめ舛添厚労相に提出した。