日本歯科新聞 | 2009年8月4日付

「機能する歯」再生可能－東京理科大・辻教授らが世界で初めて実証

正常な機能を有する歯の再生が実現可能であることを、東京理科大学の辻孝教授ら研究グループがマウスを用いた研究により世界で初めて実証した。再生した歯が正常に萌出、成長しただけでなく、物を咬める強度とともに正常な歯根膜機能、神経線維による刺激応答までも確認。同研究は、米国科学雑誌「米国科学アカデミー紀要」のオンライン版に日本時間で8月４日に発表された。

レセオンライン設備投資　医療機関は10分の5－厚労省が補助検討

国の平成21年度補正予算でレセプトオンラインにかかわる支援で計上された総額291億円補助金について、厚労省は導入等負担の10分の５の補助を検討していることが本紙の調べで分かった。

診療行為別調査検証のＷＧ設置－中医協

社会医療診療行為別調査の検証等に関するワーキンググループ（ＷＧ）の設置を中医協の診療報酬基本問題小委員会は７月29日、了承した。

「介護への関与が未来決める」大久保日歯会長が強調－都道府県歯介護保険担当理事連絡協

都道府県歯科医師会介護保険担当理事連絡協議会が７月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、平成21年度介護保険改正のポイントや、口腔機能維持管理加算の取り扱いについての講演があった。日本歯科医師会の大久保満男会長はあいさつで、「在宅を含めて、介護が必要な人にどうかかわっていくかは、これからの歯科界の未来を極めて大きく決めること」と重要性を強調した。

市立札幌病院訴訟　松原医師の有罪確定

市立札幌病院救命救急センターで研修していた歯科医師（口腔外科医）に資格外の医療行為をさせ、医師法17条（医師以外の医業の禁止）違反の罪に問われた元センター部長の医師、松原泉被告の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は７月23日付で、松原医師の控訴の棄却を決定した。罰金６万円とした二審判決が確定する。

スタッフの生涯学習支える－日本歯科TC協会が設立

アドバイザーなどの資格を得てもキャリアを生かせず、離職する歯科衛生士が絶えない中、歯科医療関係者の生涯学習を支援するため、「日本歯科ＴＣ協会」が設立される。活動の柱は（１）スタッフを活かす歯科医院づくりの支援（２）歯科衛生士の臨床技術やコミュニケーションスキルなどの学習支援、評価制度の設立（３）歯科医師、歯科衛生士以外のスタッフの教育支援。

医療機器関連のリース取扱高　15カ月連続で減少

医療機器関連のリース取り扱い高が2008年４月から09年６月まで、15カ月連続でマイナスとなったことがリース事業協会の統計で分かった。取り扱い件数は5,279件、256億6,670万円で、ともに対前年同月比は減少した。05年度は3,920億円あった医療機器のリースが、08年度には3,037億円と、３年間で22％落ち込んでいる。

不当要求の対策学ぶ－医療関連サービス振興会

財団法人医療関連サービス振興会の第168回の月例セミナーが７月24日、東京都内で開催された。医療に関するトラブルを専門とする弁護士の棚瀬慎治氏が講師となり、患者クレーム、不当要求の実例と、対処法について講演した。

次期参院選候補　高嶺氏の推薦決定－日歯連盟選考委員会

日本歯科医師連盟の参議院比例代表候補者選考委員会は７月31日、前沖縄県歯会長の高嶺明彦氏の推薦を決定した。評議員会で正式な承認を得て、日歯連盟単一候補者となる。評議員会の日程は調整中。

自民、民主　衆院選マニフェスト出揃う

8月30日に投開票が行われる衆議院選挙に向け、自民党と民主党のマニフェスト（政権公約）が出揃った。自民は７月31日、民主は27日、発表した。今後の社会保障制度・医療保険制度について、自民は「中福祉・中負担」、民主は「被用者保険と国民健康保険の段階的な統合による国民皆保険の維持」を掲げた。また、自民党は次期国会で口腔保健法の早期成立を図るとの文言を明記した。一方の民主は「社会保障費2,200億円削減を撤回」を前面に押し出しながら、入院の診療報酬を引き上げる内容を示したが、外来の診療報酬の扱いには言及していない。

麻生自民総裁が日歯等訪問

麻生太郎自民党総裁は７月28日、歯科医師会館を訪れ、大久保満男日歯会長や日歯連盟役員らと会談した。現役の自民党総裁が選挙を控えた時期に日歯や日歯連盟を訪ねるのは初めてのこと。会談は非公開で行われ、日歯、日歯連盟、都歯、都歯連盟の役員らが臨んだ。