日本歯科新聞 | 2009年8月25日付

新型インフルエンザ「本格流行」到来

各地の福祉施設や病院、スポーツ団体で集団感染が確認されるなど、各地で新型インフルエンザ感染拡大が確認されている。舛添大臣は8月19日の緊急会見で「本格的な流行が既に始まったと考えていい」と述べ、また、厚労省は21日に正式に「流行シーズンに入った」と発表した。

岡田会長が辞任－新潟県歯

新潟県歯科医師会の岡田広明会長が体調不良を理由に９月30日付で辞任する。後任は副会長の五十嵐治氏に決まった。

台風9号の歯科医院被害　床上浸水など確認

兵庫県など３県で８月11日現在、死者13人、行方不明者18人が確認されている台風９号による西日本への影響で、歯科医院にも被害が出た。

駿河湾・地震　歯科医院にも被害

８月11日朝に発生した駿河湾を震源とする震度６弱を観測した地震で、静岡県内の歯科医院１軒で瓦の落下や断水で診療中止するなどの被害が確認された。

訪問介護員「60歳以上」が最多

介護労働者の約８割は女性で、平均年齢は44.4歳と比較的高いことが厚労省のまとめた平成20年度介護労働実態調査で分かった。年齢階級を職種別にみると、訪問介護員では「60歳以上」が22.7％で最も多く、45歳以上が全体の半数以上を占めた。

歯科は件数点数とも増－支払基金４月分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年４月診療分の総計確定件数は7,039万３千件、点数1,055億9,848万２千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は882万２千件、110億8,021万４千点で、前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。

アジア・太平洋地域エイズ国際会議

「第9回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」（ＩＣＡＡＰ）が８月９日～13日、インドネシア・バリ島のヌサ・ドゥア国際会議場で開かれた。アジア地域を中心に68カ国から約４千人が参加し、２千を超す演題が発表された。日本からは医師や栄養士、大学生ら約50人が出席し、食べ物を適切に口から摂取する重要性が再認識され、「より良く食べることで、生活の質（ＱＯＬ）が向上する」ことなど歯科に関連・隣接する分野で大きな注目が集まった。

指定卸売歯科用医薬品卸売販売業制度説明・研修、歯科器材MDR認定講習－９月開催

日本歯科商工協会は指定卸売歯科用医薬品卸売販売業制度の説明・研修会と歯科器材ＭＤＲ（歯科器材情報担当者）認定講習会を全国で開く。両研修会とも９月10日の中国地区を皮切りに全国10カ所で行われる。同会のホームページ（http://www.jdta.org/）で会場ごとに申し込みできる。

スリーフロンティア倒産

歯科用コンピュータシステムメーカーのスリーフロンティアが７月16日の株主総会で解散していたことが分かった。

参院選候補者　高嶺明彦氏に決定

日本歯科医師連盟は８月21日、第106回臨時評議員会を開き、前沖縄県歯・県歯連盟会長の高嶺明彦氏を次期参議院比例代表選挙候補者とする議案を賛成60票、反対16票で可決した。

衆院選　歯科関係５人が立候補

８月30日投開票の第45回衆議院選挙が18日、告示され、歯科関係では歯科医師４人、歯科技工士１人が立候補した。歯科医師では群馬１区で山田晶（57・無所属・新）、埼玉11区（北関東比例代表と重複）で新井悦二（51・自民・前）、北関東比例代表で川口浩（54・民主・新）、南関東比例代表で水野智彦（53・民主・新）の各氏。歯科技工士は宮城６区で氏家次男氏（61・幸福実現党・新）。

租税特措法26条　民主党は撤廃を検討－富野日歯連盟副会長が報告

民主党が政権を獲得した場合、租税特別措置法26条を撤廃する方向にあることが分かった。日本歯科医師連盟の富野晃副会長が８月21日の臨時評議員会の席上で明らかにしたもの。