日本歯科新聞 | 2009年9月8日付

平成19年度国民医療費　歯科は43億円減2兆5千億円割る

厚労省は９月２日、平成19年度国民医療費が総額34兆1,360億円となり、前年度に比べ１兆84億円増加したと発表した。歯科医療費は前年度より43億円（0.2％）減り、２兆4,996億円となった。総額に占める割合は7.3％と減少傾向にある。

札幌の歯科診療無料化でＮＰＯに改善命令

歯科医院と連携し、一部負担金の無料化にかかわっていた札幌市のＮＰＯ法人に対し、北海道は９月１日、法人運営が著しく適正を欠いているとして業務改善命令を出した。９月15日までに改善計画書が提出されなければ、ＮＰＯ法人の認可が取り消される可能性もある。

口腔内の異常６割以上－日歯が生活者に意識調査

歯や口腔に異常を感じている国民が依然として６割以上いることが日本歯科医師会発表の「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。異常を感じている割合は２年前（2007年）の前回調査よりも10ポイントほど低下しているが、「現在治療中」は11.0％で、前回よりも0.4ポイント低下し、「過去に治療を受けたことがあるが、現在は治療していない」は78.3％で前回よりも２ポイント増えている。

歯科技工士資格試験　全国統一化を要望－日歯・日技・全技協

歯科技工士資格試験における全国統一化実施を求める「要望書」を、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、全国歯科技工士教育協議会の会長が連名で、８月28日、厚労省医政局の阿曾沼慎司局長に提出した。

レセ電　参加歯科医院前月の1.8倍

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成21年６月診療分のレセプトオンライン請求状況で歯科のレセ電参加医院数は91施設となり、前月より41施設増えた。

６万8,139施設－21年５月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成21年５月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,139施設となり、前月より38増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,248施設、医療法人は１万243施設。

チーム医療で初検討会－日歯も参加

日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携の在り方などについて議論する厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」の初会合が８月28日に開かれた。委員としては日本歯科医師会の宮村一弘副会長が参加している。

6,295人が来場－東北デンタルショー

第18回東北デンタルショーが９月5、6の両日、第18回宮城県歯科医学大会の併催行事として夢メッセみやぎ展示ホールで開かれ、6,295人が来場した。

歯磨工業会が笑顔の写真募る

日本歯磨工業会は11月８日の「いい歯の日」に向け、歯の健康を考えるきっかけ作りの一環として元気な笑顔の写真などをホームページで募集する「健康な歯と笑顔フォトキャンペーン」を行う。

レセオン未対応医療機関への助成、政権交代で先行き不透明

８月30日の衆議院選挙で民主党が大勝し、自民党・公明党が野党に転じたことで、平成21年度補正予算に盛り込まれているレセプトオンライン未対応医療機関への助成金制度が執行できないままになっている。厚労省では「鳩山政権」発足後に、この問題について新たな厚労相と協議しながら決めていく方針で、先行きが全く見えない状況だ。

高嶺選挙体制概要　次期参院選に向け日歯連盟が発表

日本歯科医師連盟は、次期参議院比例代表選挙候補者の高嶺明彦氏の選挙体制の概要を８月28日の理事会後の会見で発表した。

日医・唐澤会長が新政権誕生で「充実した医療政策に期待」と発言

日本医師会の唐澤祥人会長は、民主党政権誕生に対し「国民が真に安心できる充実した医療政策を期待する」との見解を示した。その上で、民主党の新政権に対し「充実した医療提供体制の確立を目指し、強力な政策提言を行っていく」とした。

民主政権の動向に注目－日薬

日本薬剤師会は９月３日、民主党が政権を担うに当たり「政界の変革で今後の動向に注目したい」とする声明を発表した。