日本歯科新聞 | 2009年10月6日付

歯磨きと上気道食道がんの関係　怠るとリスク高－愛知がんセンター研究所調べ

歯磨きを怠ると上気道食道がんのリスクが高まる可能性を愛知がんセンター研究所が示唆した。１日１回歯を磨く人に対し、まったく磨かない人はリスクが1.8倍高く、２回磨く人は３割少なかった。横浜市で10月１～３日に開かれた第68回日本癌学会でポスター発表された。

歯学部卒業者医学部に編入－岩手医科大、来春から実施

岩手医科大学は来春、歯学部卒業者を医学部３年生に編入させる学士編入学枠を新設する。歯科医師国家資格を取得予定の来年の卒業生から免許取得後４年目までの若干名を対象としたもの。

新型インフルエンザワクチン　２回で6,150円－厚労省が基本方針

厚労省が10月１日に正式発表した新型インフルエンザワクチン接種の基本方針によれば、年度内にワクチンは国内産・輸入分含めて7,700万人分程度（２回接種の場合）を確保できる見込みで、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者ら5,400万人に優先的にワクチン接種し、それ以外は接種状況を踏まえながら対応する方針を示した。

日歯代議員会　会期・時間・曜日等の希望－「従来通り」が最多

日本歯科医師会は同代議員会の会期等について139人にアンケート調査を実施、その結果を発表した。最適な会期については、現行の「１日半」が88人と最も多かった。一方、会務に対する質疑応答の時間については、「従来通り」が89人で３分の２以上を占めた。また、地区代表事前質問は複数回答で、「従来通り」65人、「議運調整一括質問」61人、「廃止し協議の自由討議を増やす」20人、「重要課題に限定」４人の順。協議事項の時間は、「従来通り」67人、「１日半まで増やす」41人、「２日制にして増やす」13人、「減らす」８人。

歯科用貴金属材料　基準の見直し論点案に明記

厚労省は、歯科用貴金属材料価格基準の見直しなどを明記した平成22年度保険医療材料制度改革の論点案を、９月30日に開かれた中医協保険医療材料専門部会に提示した。論点案では、医療現場や患者に混乱を招かないよう価格改定の頻度に十分留意しつつ、素材価格の変動が保険償還価格により反映されやすい見直しの検討が提案された。

生涯教育の要綱を改正－日医

日本医師会は、「生涯教育認定証」に３年間の有効期間などを設けることを柱とした生涯教育制度実施要綱改正を９月30日の定例会見で発表した。今回の改正は医師全体の質の向上が大きな狙い。

中医協委員見直しへ

厚労相、副大臣、政務官で構成する「政務三役会議」は９月28日、中医協委員のうち日本医師会選出の委員３人について、減らす方向で検討に入った。中医協委員の定員は支払側７人、診療側７人、公益が６人の20人。10月１日付で支払側２人、診療側６人が任期満了になっている。

厚労相を表敬訪問－日歯と日歯連盟

日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の幹部は９月30日、長妻厚労相を表敬訪問し、約15分懇談した。日歯側は、新型インフルエンザ問題で歯科医師は感染リスクが高いためワクチンの優先投与を要請。また、口腔ケアがインフルエンザ対策に有効なことを示す研究に取り組む考えを示しながら、これに対する助成を求めた。

民主議員と初会合－日歯と日歯連盟

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は９月30日、会員歯科医師で民主党所属の国会議員との会合を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

混合診療禁止巡る控訴審－国側の勝訴で厚労相が談話

東京高裁が９月29日、「混合診療の禁止に法的な根拠はない」とする一審判決を取り消し、国側の勝訴とした控訴審判決について、長妻厚労相は判決後、「現時点では、判決の内容を十分に把握したものではないが、国のこれまでの主張が認められたものと考えている」との談話を発表した。

混合診療原則禁止を評価－日医が判決で見解

日本医師会は、混合診療の是非を巡って争われた訴訟の控訴審で東京高裁が９月29日に一審判決を取り消し、混合診療の原則禁止を認めたことについて「安全性、有効性の観点に踏み込んで混合診療禁止を認めたことを評価する」との見解を発表した。

混合診療問題で最高裁が上告棄却－医療費返還訴訟

混合診療を国が原則禁止しているとの説明がなかったとして、がん患者の遺族が県と医師を相手取り、医療費の返還を求めていた訴訟で最高裁は遺族の上告を９月29日、棄却した。