レセプトオンライン請求 「義務化」対象外決まる

平成23年度からのレセプトオンライン義務化問題で厚労省は10月9日、年間レセプトが医科診療所・薬局3,600件以下、歯科診療所2千件以下や常勤医師、歯科医師、薬剤師がすべて65歳以上の場合は、義務を免除する方針を決めた。また、電子レセプトに未対応のレセコンをリース中の医療機関のオンライン請求は26年度末までの猶予とする。同省では23日までパブリックコメントを募集し、11月上旬にも関係省令を改正したい考えだ。

新型インフルエンザの輸入ワクチンを契約-厚労省

グラクソ・スミスクラインとノバルティスファーマと厚労省は新型インフルエンザワクチンの輸入契約を10月6日、締結した。供給量はそれぞれ3,700万人分と1,250万人分。日本での治験では、これまでに重篤な副作用は報告されていないとしている。

台風18号の歯科への影響 1週間休診も確認

台風18号により、床上浸水で1週間の休診を余儀なくされるなどの被害が歯科医院でも確認されている。10月13日現在で、愛知県歯によると、床上浸水した医院が1件あり、デジタル機器が浸水し、復旧には1週間ほどかかる。三重、静岡の県歯にも雨漏りや屋根の破損等の報告があった。

病院勤務の厳しさも原因 医師開業動機で日医が調査

医師の開業の動機として「理想の医療の追求」が4割を超える一方、勤務医または研究者時代の「精神的ストレスに疲弊」や「過重労働による疲弊」がそれぞれ2割前後を占め、病院勤務医の厳しさが改めて浮き彫りになった。日本医師会が実施した「開業動機と開業医(開設者)の実情に関するアンケート調査」で明らかになったもの。調査は、診療所3,584、病院390を対象で有効回答数は診療所1,861、病院123。

ISO/TC106大阪会議 300人超が参加

歯科分野における国際標準について話し合うISO/TC106の第45回会議が10月5~10日、大阪市の大阪国際会議場とリーガロイヤルホテルで開かれ、18カ国から300人以上が参加した。日本で開催されるのは、京都大会以来14年ぶり。日本歯科医師会、日本歯科材料器械研究協議会の共催。なお、大阪会議で協議された内容は原案書としてまとめられ、会議後各国の了承を得て、規格として発行される見込み。

ジーシーが12位にランクイン-品質経営度調査

製品やサービスの品質を高める取り組みなどを評価する第5回「品質経営度調査」が10月1日に発表され、歯科関連企業ではジーシーが総合で12位にランクインした。

民主政権に戸惑いの声も-愛媛で四国地区歯役員連絡協

平成21年度四国地区歯科医師会役員連絡協議会が松山市の松山全日空ホテルで10月4日、開かれた。今年度から日歯の地区割再編に伴い四国と中国の両地区が合併したが、今回は従来通り四国地区の協議会となった。協議会に先立つ分科会の連盟部会では、民主党政権誕生に伴う今後の方向性などが話し合われたが、四国では自民党が13議席中10議席を獲得したこともあり、中央と地方とのねじれ構造に困惑する意見が挙がった。

厚労省21年度補正予算 停止額は4,359億円

麻生前政権で決定した平成21年度厚労省補正予算4兆6,718億円のうち、4,359億円の執行停止を厚労省が10月6日、発表した。レセプトオンライン請求を行う医療機関等への支援291億円、地域医療再生に向けた総合的な対策3,100億円などは停止にはならなかった。