日本歯科新聞 | 2009年10月20日付

海外歯科技工訴訟　原告の請求を棄却－東京高裁

歯科技工士80人が国を相手取り、歯科技工の海外委託の禁止や地位保全、それに伴う損害賠償を求めていた控訴審で東京高等裁判所（倉吉啓裁判長）は10月14日、「法律上の争訟には当たらない」などとして原告の請求を棄却した。一審判決と同様に海外委託歯科技工の違法性の有無については踏み込まない判決となった。原告側は10月16日に幹部会を開き、最高裁への上告を決めた。

09年4～9月・倒産件数　歯科は7件

帝国データバンク調査による2009年度上半期（４～９月）の病院・開業医の倒産件数は30件で、08年上半期16件の２倍近くとなり、負債総額でも昨年度の213億9,500万円を上回っている。歯科医療機関の倒産件数は７件で、05年度以降の上半期では最も多い件数となっているが、負債総額は７億４千万円。

歯科保健医療対策関係　８月比で2,500万円減－厚労省・22年度予算概算要求

厚労省は10月15日、平成22年度予算概算要求の見直しに伴う歯科保健医療対策関係概算要求予算を発表した。見直しは政権交代によるもので、歯科医療対策関係では８月に取りまとめた要求額に比べ2,500万円程度が減額された。

厚労省全体で２兆５千億円増－21年度当初予算比

厚労省全体の平成22年度一般会計予算の概算要求は総額28兆8,894億円。８月にまとめた要求額より２兆4,761億円の増で、21年度当初予算と比較して、３兆7,325億円の増額となる。

会費据え置き明言－全歯連で執行部が明言

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は10月８日、平成21年度第１回通常総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。来年度の会費について、事業の抜本的な見直しにより引き上げしない方針を明言した。

歯科は件数・点数増－支払基金6月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年６月診療分の総計確定件数は7,109万１千件、点数1,086億8,564万２千点で前年同月に比べ、件数は％、点数ともに増加した。歯科は952万４千件、119億5,536万１千点で、前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。