日本歯科新聞 | 2009年10月27日付

歯科は81億円減少－支払基金20年度分

社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基本にまとめた平成20年度（20年３月～21年２月）の歯科診療分の医療保険と老人保健を合わせた診療報酬確定件数は１億600万９千件、金額9,469億円で、件数、金額ともに前年度に比べ減少した。歯科の診療報酬は平成16年度以降、金額で５年連続減っており、345億400万円の減少。

新型インフル・ワクチン接種　医療従事者は1回

厚労省の足立信也政務官は10月20日、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者は１回接種とする方針を発表した。

訃報　林都志夫氏

東京医科歯科大学名誉教授で元同大歯学部附属病院長の林都志夫氏は10月21日、死去した。91歳。林氏は昭和16年に東京医科歯科大学歯学部を卒業。全部床義歯補綴学分野の教授など歴任、45～48年には附属病院長を務めている。

登録医院が1千突破－日本財団・歯科撤去物回収事業

日本財団が６月から実施している歯科撤去物貴金属回収事業（協賛・日本歯科医師会）に参加する登録歯科診療所が１千軒を突破した。10月21日、同財団の会見で発表したもの。

保団連らが決起集会　歯科の改善求める

「『入れ歯が危ない』保険で良い歯科医療を10・25決起集会」が10月25日、東京・青海の国際交流館国際会議場で開かれ、患者負担軽減や高齢者窓口負担の無料化を求めるなど六つの決議が採択された。全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会、日本生活協同組合連合会医療部会、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の４団体が実行委員会。決議では、国民生活重視を理念に掲げる連立政権に対し、2010年度診療報酬改定で10％以上の引き上げを始めとする抜本的な歯科医療改善を求めている。

7月歯科診療所数　6万8,203施設

厚労省の施設動態調査による平成21年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,203施設となり、前月より42増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,272施設、医療法人は１万281施設となっている。

東医歯大三林教授が匂いの可視化に成功　

匂いに含まれる化学成分と酵素との間で光を発生させ、匂いを目で確認できる研究が進んでいる。東京医科歯科大学の三林浩二教授は、発光反応を高感度カメラで撮影し、ガス濃度分布とガスの経時変化を可視化することに成功。「非侵襲計測での有効な手段と考えられ今後、口臭や生体臭を対象とした代謝機能の評価、疾患スクリーニングに利用できるもの」と期待を示す。

指導者の育成図る－健康医療コーディネーター　

健康に関する知識などを適切に指導できる人材を育成するために設置された健康医療コーディネーター制度の第１回研修会及び認定審査が10月17、18の両日、東京都品川区の昭和大学旗の台キャンパスで開かれた。日本健康医療学会が、対象者を絞らずに行ったもので、参加者は医科と歯科から健康医療に関する情報を幅広く学んだ。

平成21年度薬事功労者厚労大臣表彰　歯科からは八野光俊氏　

平成21年度薬事功労者厚生労働大臣表彰が10月20日、厚生労働省講堂で行われ、歯科分野では元日本歯科器械工業協同組合副理事長で日本歯科商工協会専務理事の八野光俊氏が選ばれた。八野氏は昭和23年生まれ、ミクロン社長。器械組合理事、副理事長、商工協会理事などを務め、現在に至る。

次期参院選　職域代表の擁立見送り－日歯連盟　

日本歯科医師連盟は、次期参議院選挙に職域代表の擁立を見送る方針を決めた。10月23日の理事会後の会見で発表したもので、11月20日に臨時評議員会を開き、議案として提出する。ただ、民主党が参議院選挙の比例区で歯科医師の候補者を擁立した際、推薦するか否かは白紙の状態で、改めて検討する方針だ。なお、職域代表擁立の見送りを決定したため、「たかみね明彦中央後援会」は解散する。

中医協委員人事　日医の役員全員を除外　

長妻厚労相は10月26日夜、緊急会見を開き、９月で任期満了を迎えていた中医協の後任人事案を発表した。診療側は歯科代表委員以外の６人が任期切れで、医師代表委員のうち、これまで３人が日本医師会役員で占めていたが、新たな人事案では、日医役員を全員除外し、茨城県医師会など地方医師会や大学医学部長を起用する。日医の推薦委員が外されるのは初めて。

自民支持を白紙撤回－日医連盟

日本医師連盟は10月20日、執行委員会を開き、政党支持について従来の政権与党である自民党への支持の白紙撤回を決めた。ただ、来年の参議院選挙は、組織内候補の現職の西島英利氏を自民党から擁立する方針に現時点での変更はないとした。しかし、見直しの声が高まれば、再度執行委員会で検討するとの考えを明らかにした。

新政権に医療政策提言－日医

日本医師会は、民主党政権の誕生に伴う医療政策の在り方「日本医師会の提言－新政権に期待する－」をまとめ、厚労相らに提出した。