日本歯科新聞 | 2009年11月3日付

歯科診療所　損益差２万円以上減－厚労省・医療経済実態調査を公表

平成21年６月の医療経済実態調査結果を10月30日、厚労省が中医協に提示した。歯科診療所は医業・介護収入から同費用を差し引いた損益差額が個人で120万２千円で、医療法人75万円、全体で112万７千円で前回調査の19年６月に比べそれぞれ２万７千円、２万６千円、２万４千円減少した。歯科診療所の損益差額は２回連続減少し、17年６月に比べ個人は月額14万９千円減少している。

秋の叙勲　歯科関係で35人受章

平成21年秋の叙勲が11月３日、発表された。厚労省の歯科関係では元日本歯科医師会副会長の宮下和人氏の旭日中綬章を始め、元富山県歯科医師会会長の栗山豐實氏と元埼玉県歯科医師会会長の蓮見健樹氏が旭日小綬章、更に17人の歯科医師が旭日双光章、そして歯科技工士で元東京都歯科技工士会会長の坂尻均氏が旭日単光章を受章した。文科省では、元山口県歯科医師会理事で、県のアーチェリー協会の副会長を務める田村徹二氏が保健衛生とスポーツ振興功労で旭日双光章、学校保健や文部行政事務功労で10人が瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章を受章。総務・外務・防衛省でも各１人が受章した。

秋の褒章　大阪・橋本氏らが藍綬

平成21年秋の褒章が11月２日に発表され、厚労省の藍綬褒章を多年、保健衛生団体の要職にあって歯科医療界の向上に寄与したとして大阪府歯科医師会副会長の橋本武氏（69歳）が受章。そして経産省の藍綬褒章を産業振興功績で、日本歯科材料器械研究協議会会長、タカラベルモント会長兼社長の吉川秀隆氏（60歳）が受章した。

歯科の電算機利用81.3％－医療保険業務研究協会調べ

社会保険診療報酬支払基金の平成21年５月診療分における診療報酬レセプトの電算化状況を医療保険業務研究協会が発表した。歯科医療機関で電算機を利用しているのは５万7,994施設となり、総請求医療機関数に占める割合は81.3％となり、1.6％伸びた。電算機利用による請求件数は826万３千件。

歯科医15人処分－医道審

厚労省の医道審議会は10月28日、刑事事件などで司法処分等が確定した医師35人、歯科医師15人の行政処分を発表した。処分は11月11日から。

ISO／TC106　大阪会議（レポート）

大阪市の大阪国際会議場及びリーガロイヤルホテルで10月５日から６日間、歯科分野における国際標準の作成を行うＩＳＯ／ＴＣ１０６年次会議が開催された。国内外からはそれぞれ約２００人が参加し、種々の国際標準についての検討が行われた。

リース取扱高医療機器10％減－09年度上期

医療機器の2009年度上期（４月～９月）でのリース取り扱い件数は３万1,567件、取り扱い高は1,441億7,270万円となり、それぞれ前年の同期に比べて減少した。

中医協 １カ月ぶり再開－診療報酬改定議論が本格化

任期満了に伴う後任人事問題で審議が中断していた中医協が10月30日、再開された。１カ月ぶりに東京都千代田区の九段会館で開かれた会合で、厚労省の足立信也政務官と山井和則政務官があいさつし、医療再生に向けた議論を求めた。今後、初診料・再診料、がん医療、感染症対策、医療安全、歯科診療報酬、調剤報酬などの問題を議論する。

支持政党で反省の弁－唐澤日医会長が代議員会で

日本医師会の唐澤祥人会長は、衆議院選挙で政権交代が起きたことについて「日医はこれまで政権与党の自民党を支持してきた。他の政党の多様な価値観を認める包容力が欠けていたことは否めない」と反省の言葉を述べた。10月25日の第121回臨時代議員会の所信表明で発言したもの。代議員からは執行部の責任を求める声も挙がったが、唐澤会長は退陣しない考えを強調した。

“日医外し”に反発－中医協人事巡り「遺憾」と表明

日本医師会の中川俊男常任理事は10月28日の記者会見で、中医協委員に日医執行部３人が除外された問題で「特段の相談もなく中医協委員を内定したことは誠に遺憾」との見解を発表した。

来年度厚労省予算概算要求「使いやすいものに」－大久保日歯会長が会見で

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月22日の会見で、厚労省の来年度予算概算要求について「歯科保健医療対策関係費で複数の新規事業が計上されているが、都道府県レベルになると予算が使いにくいという指摘があったので、使いやすいものにすべき」との考えを示した。