日本歯科新聞 | 2009年12月1日付

レセオン義務化　実質的に撤回

厚労省は11月25日、レセプトオンライン請求の推進について、電子媒体による請求も認める他、手書きレセプトの医療機関は件数にかかわらず引き続き紙レセプトでの請求を可能とする省令改正を発表した。レセプトオンライン化を進めたいとする同省の姿勢は変わらないものの、原案の義務化は実質的には撤回され、努力目標の形となったと言える。

歯科診療所初の減、医療法人１万超え－20年医療施設調査概況

厚労省が11月20日に発表した「平成20年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」で、全国の歯科診療所が統計法に基づいて同調査を開始した昭和28年以降、前年に比べ、初めて総数で19施設減少した。開設者別では個人の歯科診療所の落ち込みが大きく、前年から265施設減の５万6,955施設。医療法人は275施設増えて１万197施設。

口腔保健学科新設　４年制で学士・歯科衛生士を育成－九歯大

歯科衛生士を目指しながら学士（口腔保健学）の学位が取得できる４年制「口腔保健学科」が、九州歯科大学に22年度から新たに開設される。

レセコン補助金に期待－日本歯科コンピュータ協会が総会

日本歯科コンピュータ協会の第14回通常総会が11月12日、東京都台東区の日本歯科器械会館で開かれた。あいさつした森田晴夫会長は、レセコン取り扱い企業を取り巻く環境が厳しさを見せている中、今年度補正予算に組み込まれているレセコン購入等への補助金が導入促進になることへの期待を示した。

障害者歯科など検討－中医協・診療報酬基本問題小委員会

厚労省は11月25日、平成22年度歯科診療報酬改定について、５項目の論点を中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。５項目は、在宅歯科医療の推進、障害者歯科医療の充実、患者視点に立った歯科医療、生活の質に配慮した歯科医療の充実、歯科固有の技術の評価。

中医協総会で診療報酬改定巡り議論　意見対立、平行線

平成22年度診療報酬改定について、診療側は「医療費全体の底上げを強く求める」、支払側は「引き上げを行う環境にはない」とする意見書を11月25日の中医協総会に提出した。審議は双方とも妥協点を見いだせず終了。中医協の遠藤久夫会長は、12月上旬にも双方の意見を参考に「審議経過の報告」をまとめる意向だが、隔たりが大きく、調整は難航しそうだ。

診療報酬の議連発足－民主党

来年度診療報酬改定の大幅な引き上げなどを目的とした「適切な医療費を考える民主党議員連盟」が11月26日に立ち上がった。議連は、鳩山政権が行う初めての予算編成に当たり、厳しい財政状況の中「ものから人へ」「国民の命を大切にする政治」との民主党のスローガン実現のために診療報酬の引き上げに向けた議論を行う。