日本歯科新聞 | 2009年12月8日付

20年の歯科外来患者数　130万人まで回復－厚労省・患者調査

平成20年10月調査日の歯科診療所の１日当たり推計外来患者数は130万9,400人で、平成17年の前回調査に比べ３万2,200人増えた。12月３日に厚労省が発表した「平成20年患者調査の概況」によるもの。

歯科撤去金属回収で収益金1,357万円－日本財団

歯科撤去物貴金属回収事業を実施している日本財団は12月２日、事業開始の６月から11月中旬までに集まった貴金属36．181キログラムの。収益金は1,356万9,544円（手数料除く）と発表。収益金はミャンマーの小学校建設などに役立てられる予定。

8020運動特別推進事業費、減額は避けられない見通し

行政刷新会議で見直しと判定された「8020運動特別推進事業費」が、広報啓発事業の縮減及び成人歯科健診など健診事業の充実の方向で見直し検討をされている。厚労省が12月２日に発表した「行政刷新会議事業仕分けへの対応について（経過報告）」で明らかにした。

件・点数とも増－支払基金歯科８月

社会保険診療報酬支払基金による平成21年８月診療分の総計確定件数は6,789万９千件、点数1,054億8,036万４千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は908万９千件、108億9,815万７千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。

神歯大前理事　着服５千万円に

横浜地検は11月13日、神奈川歯科大学の前財務担当理事（62）らを約２千万円の業務上横領罪で追訴した。大学の投資を巡る詐欺・業務上横領事件で、起訴された着服額は計約５千万円となった。自身の借金返済や自宅の新築費用に充てていたと見られている。

「審議報告」結論先送り－中医協

中医協は12月４日、総会を開き、公益側から平成22年度診療報酬改定における審議経過報告の素案を提示した。しかし、診療側、支払側の調整が難航し、結論は先送りされた。

高齢者制度の見直しスタート－厚労省

後期高齢者医療制度を抜本的に見直すことを目的に厚労省は11月30日、「第１回高齢者医療制度改革会議」を開いた。

診療報酬改定　３％以上のプラス要求－民主党議連が決議

民主党の適切な医療費を考える議員連盟は12月４日、診療報酬全体で３％以上のプラス改定などを求める決議文をまとめた。「医療崩壊を防ぐための緊急提言」と題した決議文では、医療は国民の命の砦として最も重要なセーフティーネットの一つだとし、地域医療を支える医療・調剤サービスの質の向上のために診療報酬全体でプラス３％以上の確保を求めた。

乖離率は8.4％　薬価引き下げへ－中医協

厚労省は12月２日、薬価と市場実勢価格との平均乖離率が8.4％とする医薬品価格調査（薬価本調査）を中医協に報告した。投与形態別の乖離率は、内用薬8.7％、注射薬7.9％、外用薬7.5％、歯科用薬剤は1.4％。

財政支援など求め全国大会－健保連

健康保険組合連合会は11月19日、「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開き、健保組合への財政支援などを盛り込んだ決議を全会一致で採択した。

報酬の引き上げ要望－日医

日本医師会は12月２日、平成22年度診療報酬改定に際して（1）大幅かつ全体的に引き上げる（2）患者一部負担割合の引き下げを求める要望書を長妻厚労相ら政務三役に提出した。同日の会見で明らかにしたもの。

レセプトオンライン請求　省令改正を評価

日本医師会の藤原淳常任理事は12月２日の定例会見で、厚労省がレセプトオンライン請求の省令改正でオンライン以外にも電子媒体や手書きレセプトを認めたことについて、「現場に混乱が少ない」と評価した。

歯科診療報酬「抜本的な見直し必要」－民主党・櫻井充氏が発言

民主党の櫻井充参議院議員は、歯科診療報酬体系の在り方について、抜本的な見直しが必要との考えを示した。11月29日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた「櫻井充歯科ネットワーク」懇親会の講演で述べたもの。