日本歯科新聞 | 2009年12月15日付

医療機関の倒産49件、うち歯科は14件－帝国データバンク調べ

平成21年の全国の病院、歯科診療所等の医療機関の倒産件数が11月末時点で49件に上り、平成17年度以降で最悪となることが帝国データバンクの集計で分かった。一般診療所が26件で最も多く、次いで歯科診療所の14件、病院の９件。

診療報酬改定「全体で10年ぶりのプラスが必要」－厚労政務三役が方針

厚労省の政務三役は12月９日、平成22年度診療報酬改定について「10年ぶりのネットプラス改定が必要」との考え方をまとめた。当初は12月７日までに具体的な改定率も示すとしていたが、数字には言及しなかった。診療報酬全体でプラス改定が実現すれば、平成12年度改定以来となる。

意見具申を見送り－中医協

厚労相の諮問機関の中医協は12月９日の総会で、平成22年度診療報酬改定における長妻厚労相への意見具申（審議報告）について、診療側、支払側双方の意見に隔たりが大きいとし、取りまとめをしないことを決めた。

来年度予算案　歯科関連費削減へ－厚労省

来年度予算編成作業で厚労省の歯科保健医療対策関係費のうち歯科医師臨床研修指導医講習会費と歯の健康力推進歯科医師等養成講習会費、歯科医療関係者感染症予防講習会費が減額になることが12月11日、分かった。

改定基本方針まとめる－社保審

社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は12月８日、歯科医療の充実や在宅医療の推進を盛り込んだ平成22年度診療報酬改定の基本方針を公表した。医療保険部会は11月25日、医療部会は12月３日に基本方針をそれぞれ大筋で了承し、文言修正等は部会長預かりになっていた。

混合診療は「断固反対」－日医

日本医師会の中川俊男常任理事は12月９日の定例会見で、規制改革会議の混合診療解禁の主張に対し、「断固反対」とする見解を発表した。

海外で作製された歯科技工物「法整備の予定なし」－厚労省が見解

一部の歯科技工士の集まりが国を相手に法整備等を求めて裁判を行っている、国外で作製された補綴物の取り扱いについて、厚労省は「新たな法整備を行う考えはない」との見解を示した。自民党の衆議院議員、木村太郎氏が提出した質問主意書に答えたもの。

後期高齢者支援金負担で健保連・平井会長が見解発表

健康保険組合連合会は、協会けんぽの後期高齢者支援金負担を健保組合と共済組合に来年度から肩代わりさせるとする厚労省案について「受け入れることは断じてない」との見解を発表した。

混合診療導入を提案－規制改革会議が改めて報告書

内閣府の規制改革会議は12月４日、発表した「更なる規制改革の推進に向けて─今後の改革課題」の報告書で混合診療の導入を改めて提案した。同会議はこれまでも幾度となく混合診療の導入を提案しているが、実現には至っていない。