日本歯科新聞 | 2010年1月12日付

４組合が入院無料－歯科医師国保

医師、歯科医師、薬剤師、建設業など165の国民健康保険組合のうち、一部負担金の償還払い後の実質的な自己負担について、入院費を無料にしている組合が18あることが１月６日、厚労省の調査で分かった。うち歯科医師国保は秋田、山形、千葉、奈良の４組合。同省は「国庫補助を受けているにもかかわらず、無料にするのは国民の誤解を招く」として、改善指導を行う考えだ。

診療報酬の非課税は存続－22年度税制大綱

社会保険診療報酬にかかわる非課税措置や医療法人の社会保険診療報酬以外にかかわる軽減措置の存続などを盛り込んだ平成22年度税制改正大綱を政府は昨年の12月24日、閣議決定した。レセプト電算処理やレセプトオンライン請求の実施のためのソフトウエアなどを取得した場合、取得価額の７％の税額控除または30％の特別償却を認める中小企業等基盤強化税制の特例措置を認めた。また、規模以上の機械装置、普通貨物自動車等を取得した場合に、取得価額の７％の税額控除または30％の特別償却を認める特例措置の中小企業答申促進の適用期限を２年間延長することを決めた。

厚労省予算案　8020は１割減

厚労省は昨年12月25日に発表した平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要で、行政刷新会議の事業仕分けの対象となった注目の「８０２０運動推進特別事業」は、４億2,300万円と対前年度当初予算と比較して１割減に留まった。一方、在宅歯科医療関連では、約６億３千万円で、前年度の約３億７千万円から大幅な増額となった。

協会けんぽの補助引き上げ－厚労相ら合意

全国健康保険協会の財政難の立て直しで長妻厚労相と藤井財務相は昨年12月23日、平成22年７月から国庫補助率を現行の13％から16.4％に引き上げることや後期高齢者支援金で被用者保険内の負担方法を変更することで合意した。

報酬返還は２億７千万円－歯科医院指導・監査

平成20年度に国が指導及び監査により歯科保険医療機関に返還を求めた診療報酬は２億7,008万６千円で前年度と比較して５割近く減少した。厚労省が昨年12月25日に発表した「保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」で分かったもの。歯科医療機関の監査は30件、保険医81人、個別指導は1,190医療機関、1,229人、新規指定個別指導1,289医療機関、1,309人、集団的個別指導4,505医療機関だった。また、歯科保険医療機関の取消は17件、保険医の取消は26人。

歯科条例　長崎、静岡で相次ぎ成立

歯科保健にかかわる条例が、昨年12月17日に長崎、同月21日に静岡の県議会で成立した。施行は静岡が昨年12月25日、長崎は今年６月４日から。歯科保健条例は、全国に先駆け平成20年に新潟県、21年に北海道が制定している。

海外技工訴訟　最高裁が申立受理

東京高裁で昨年10月14日に「法律上の争訟に当たらない」などとして棄却された歯科技工の海外委託問題訴訟で、原告の歯科医療を守る国民運動推進本部（脇本征男代表）は最高裁判所に「上告理由書」並びに「上告受理申立理由書」を12月22日に提出し、受理された。

歯科のレセ電285施設－支払基金

支払基金が発表した平成21年10月診療分の電子・紙レセプトによる請求で、歯科の電子レセプト請求医院数は285施設、うちオンライン請求は42施設となった。歯科の総請求医院数は７万1,334施設。

21年８月末歯科診療所　６万8,053施設

厚労省の施設動態調査による平成21年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,053施設となり、前月より４減った。

2月にMR特別講義－薬品協議会

日本歯科薬品協議会（は２月26日、創立50周年を記念し、歯科薬品の販売に携わるメーカーやディーラーらを対象に歯科ＭＲ特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで開く。問い合わせは電話03（5822）6630まで。