日本歯科新聞 | 2010年2月23日付

歯科レセ電は533施設に－支払基金

支払基金が発表した平成21年12月診療分の歯科の電子レセプト請求医院数は533施設で前月に比べ130施設増えた。うちオンライン請求は92施設で前月より28施設増えた。

診療報酬請求事務認定試験　歯科は３割合格

日本医療保険事務協会による第31回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が２月19日発表された。合格者数は医科が２６００人、歯科は40人で、合格率は医科26.9％、歯科33.9％。

制度の枠組等を議論－高齢者医療制度改革会議

厚労省は２月９日、後期高齢者医療制度の見直しを検討する「高齢者医療制度改革会議」を開いた。３回目の会合では、制度の基本的な枠組み及び運営主体の在り方について的を絞って議論し、運営主体については、都道府県単位にすべきとする意見が目立った。

技工の安全をアピール－山梨県技がポスター作成

海外委託の歯科技工物を巡る問題がテレビで放映され、歯科医院に製作元を確認する問い合わせが増えていると言われる。山梨県歯科技工士会は、歯科医院の待合室用の安全をアピールするポスターを作成した。

歯科は件数で増加－支払基金11月分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年11月診療分の総計確定件数は7,330万８千件、点数1,084億1,409万３千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は853万１千件、104億751万６千点で、前年同月に比べ、件数は増加したが、点数は減少した。

顎関節症「病態ごとの対処重要」－日臨矯例会で依田教授

「顎関節症は、病態の分類なしで、咬合治療はしてはならない」。埼玉医科大学医学部口腔外科教授の依田哲也氏は、顎関節症は歯の位置や形を変える治療法だけでは治せない疾患との認識の必要性と、病態ごとのアプローチ方法の重要性を訴えた。２月17、18の両日に東京都千代田区の東京ステーションコンファレンスで開かれた日本臨床矯正歯科医会の平成21年度２月例会で「顎関節症診断のガイドラインと咀嚼筋腱腱膜過形成症の話」をテーマに講演したもの。

参院比例代表選挙　民主候補者を支援－日歯連盟

日本歯科医師連盟は２月19日、東京・市谷の歯科医師会館で第109回臨時評議員会を開き、７月の参議院比例代表選挙への対応で、民主党から公認候補を得た連盟会員候補者が出馬した場合に支援することを賛成多数で決めた。民主党は２月下旬から３月初旬にも公認候補者を発表する予定。

支持政党　中立5割、民主4割－日歯連盟がアンケート

日本歯科医師連盟が支持すべき政党としては、４割が「民主党」と答える一方、「中立的立場を保つ」が５割近くに上ることが、日歯連盟が実施した「今後の連盟活動に関するアンケート」で分かった。

レセックも対象に　レセ電等の助成金で通知－日歯

日本歯科医師会の会員向けレセコンＡＳＰシステム「レセック（愛称）」がレセプト電算化やオンライン請求の導入にかかわる平成21年度厚労省補正予算助成金の対象外とされた問題で、日歯は２月18日、同助成金の対象になるとの旨を都道府県歯会長に通知した。

国庫補助肩代わりで抗議声明を発表－健保連

健康保険組合連合会は２月12日、政府が協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を健保組合等に「肩代わり」させる法案の提出に抗議する声明文を発表した。

「さほどプラスにならない」－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会の南條芳久政策委員長は２月17日、平成22年度診療報酬改定について「医療現場には、さほどプラスにはならない可能性がある」とする談話を発表した。