日本歯科新聞 | 2010年3月2日付

海外技工で協議会設置－日歯ら４団体・大久保会長が意向示す

日本歯科医師会の大久保満男会長は２月25日の定例会見で、日歯、日本歯科医学会、日本歯科技工士会、日本歯科商工協会の４者による海外歯科技工問題の協議会を設ける考えを明らかにした。

在宅歯科中心に議論－第２回国民歯科会議

医療関係者や一般企業、有識者で構成する日本歯科医師会の「生きがいを支える国民歯科会議」の第２回目の会合が２月23日に開かれ、在宅歯科医療の在り方などについて議論した。２月25日の理事会後の会見で大久保会長が報告したもの。

歯科医師需給問題で、私立歯大協と会合－日歯

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は２月25日の理事会後の定例会見で、歯科医師需給問題に絡み、日本私立歯科大学協会と同月17日に協議会を開き、大学入試や歯学教育、歯科医師国家試験などについて意見交換したことを明らかにした。

介護施設の歯科医療従事者は470人－厚労省調査

平成20年10月１日現在で介護施設に従事している常勤・非常勤の歯科医師は154人、歯科衛生士は316人。前年と比較すると歯科医師は12人、歯科衛生士は66人減少している。厚労省が２月25日に発表した「平成20年介護施設サービス・事業所調査」で分かった。

歯科医13人を処分－医道審

厚労省の医道審議会医道分科会は２月24日、刑事事件で有罪が確定した医師28人、歯科医師13人、計41人の行政処分を発表した。効力発行日は３月10日。

在宅歯科で最も頻度の高い処置　8割が「義歯関連」－日歯総研が調査

在宅歯科医療で、患者宅の診療内容として最も頻度の高い処置について尋ねたところ、「義歯関連」が８割を占めることが日本歯科医師会の日本歯科総合研究機構がまとめた「在宅歯科医療に関する調査結果―在宅療養支援歯科診療所」で分かった。

日歯・終身会員　年齢等引き上げ見送り

日本歯科医師会の大久保満男会長は２月26日の都道府県会長会議の席上、３月11、12の両日の第165回代議員会に提出する予定だった終身会員の年齢等を引き上げる第２号議案「殊遇規則の一部改正」を取り下げる意向を表明した。議案は会費免除となる終身会員の資格を在籍期間35年、年齢75歳に引き上げる内容。定款17条には終身会員について在籍30年以上、70歳以上との規程があり、定款との整合性で疑義が生じたため、議案を取り下げる方針を決めた。

8020運動推進特別事業　歯周病予防等に限定－厚労省

厚労省は２月26日、日歯が開いた都道府県会長会議で、平成22年度厚労省予算案で４億2,300万円計上されている８０２０運動推進特別事業内容を説明した。事業内容は、歯周疾患予防、成人を対象にした歯科保健指導・検診、要介護者や障害者に対する口腔機能維持向上、歯科専門職種・介護事業所への研修事業や歯科疾患予防等にかかわる調査研究に限定する。

石黒氏が会長に初当選－山形県歯

任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長に現副会長の石黒慶一（いしぐろ・けいいち）氏が無投票で初当選した。任期は特例で４月１日から１年間。

21年10月歯科診療所数 ６万8,177施設

厚労省の施設動態調査による平成21年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,177施設となり、前月より79増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,103施設、医療法人は１万440。

診療報酬改定で訂正を発表－厚労省

厚労省は２月19日、平成22年度診療報酬改定にかかわる点数表の訂正を発表した。

レセ電・オンライン助成金　３月31日契約分まで

レセプトコンピュータ電算化やオンライン請求にかかわる医療機関等への助成事業が３月31日で終了する。２月中旬時点の申請額は国が用意した助成額の３割にとどまっており、助成を検討している歯科医療機関は今からでも十分間に合う。

請求件数は増査定件数は減－支払基金・21年5～12月診療分

支払基金が発表した歯科の平成21年５～12月診療分の審査状況は、請求が全国合計で7,213万4,690件、査定は29万1,891件となり、前年同期に比べ、請求件数は2.3％増えたが、査定件数は22.5％減った。

ポスターで安全な入れ歯をアピール－歯技協

海外委託の歯科技工物を巡る問題がテレビで放映され、歯科技工物に対する国民の不安が広まっている中で、日本歯科技工所協会は、「安全な入れ歯であんしん治療」をキャッチフレーズとしたポスターを作成した。

海外委託歯科技工物訴訟・原告団　歯科衛生士にも支援要請

国民への安心安全な歯科技工物提供を求め、国を相手に海外委託歯科技工物の違法性を訴え、最高裁で争っている歯科医療を守る国民運動推進本部（脇本征男代表）は２月25日、神奈川県歯科衛生士会事務所を訪ね、活動についての支援を要請した。

無償で歯科治療　難民申請者へのプロジェクト始動－鶴見大歯

鶴見大学歯学部はＮＧＯのＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）と協力し、国民健康保険に該当しない、日本にいる難民申請者への無償歯科治療プロジェクトを２月23日、開始した。

無償で歯科治療　難民申請者へのプロジェクト始動－鶴見大歯

鶴見大学歯学部はＮＧＯのＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）と協力し、国民健康保険に該当しない、日本にいる難民申請者への無償歯科治療プロジェクトを２月23日、開始した。

成人期にも効果　小児期のフッ素洗口

新潟大学大学院医歯学総合研究科の葭原明弘准教授らは、成人期の一人平均むし歯数及び喪失歯数が、小児期のフッ化物洗口経験期間と有意に関連することを調査で明らかにした。

22日は“吸わんスワン”－禁煙推進学術ネットワーク 禁煙の日を制定

医科と歯科の12学会からなる禁煙推進学術ネットワークは２月22日、社会における禁煙を推進する目的で毎月22日を「禁煙の日」と制定した。シンボルマークは白鳥（スワン）が２羽寄り添う姿を22に重ね合わせたもの。「スワンスワン（吸わん吸わん）で禁煙を！」をスローガンに掲げている。

「実質ゼロ改定」－保団連が厚労相に引き上げ要請

全国保険医団体連合会は２月24日、平成22年度診療報酬改定で、薬価の引き下げを計算すると全体の引き上げ率は実質0.03％であるとし、諮問通り0.19％の引き上げを実行するよう長妻厚労相に要請した。