日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2010年3月16日付

指導・監査で集中審議－第165回日歯代議員会

日本歯科医師会は３月11、12の両日、第165回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度事業計画や一般会計収支予算など12議案を可決した。会務に対する事前質問では、指導・監査の在り方や保険外併用療養費制度、海外歯科技工物問題、口腔保健法などで執行部の対応等を質した。特に指導・監査の在り方を巡っては高点数医療機関の選定方式の見直しなどを求める意見が複数あったことから、協議で改めて議論した。

特定歯科健診・保健指導　全歯連が事業化－３年後をめどに検討

全国歯科医師国民健康保険組合連合会の豊間隆会長は、「歯科での特定健診・保健指導について２、３年後をめどに事業化したい」との考えを明らかにした。３月４日に開かれた同連合会の平成21年度第２回通常総会の冒頭あいさつと協議後の執行部提案として述べたもの。同事業を全国国民健康保険組合協会（全協）の新規事業の目玉として取り組む狙いがあり、全協から１千万円の予算が提示されている。

海外歯科技工問題で日歯が厚労省に「考え方」提出

日本歯科医師会は３月９日、海外への歯科補綴物等の委託について「患者を治療する歯科医師の責任の下、安全性に十分配慮した上で実施されるべき」との考え方をまとめ、厚労省の足立信也政務官と阿曾沼慎司医政局長に提出した。

歯科関連で18億4千万円－地域医療再生交付金

平成21年度厚労省補正予算で計上された2,350億円の地域医療再生交付金で、歯科医療関連の予算内示は18億4,131万８千円で、歯科以外も含めた内示額は2,349億9,792万３千円になった。日本歯科医師会が２月25日に開いた会見で明らかにしたもの。

加算等対象の後発医薬品－厚労省が通知

厚労省は平成22年度薬価改定を踏まえ、４月１日以降の「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」について地方厚生（支）局や都道府県に３月５日付で通知した。

学校と家庭の連携テーマに研究大会－都学歯

「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康つくり」をテーマにした第44回東京都学校歯科保健研究大会（主催・東京都学校歯科医会）が３月４日、東京・春日の文京シビックホールで開かれた。

介護従事者の給与増－厚労省調査

介護従事者の平均給与額は介護報酬改定のあった平成21年が20年に比べ、月給、時給ともに増えた。厚労省が実施した21年度介護従事者処遇状況等調査結果によるもので、月給では9,460円、時給者の月別平均で1,590円それぞれ増え、28万7,300円、10万5,120円。月給・日給・時給を平均した給与額でも8,390円増。

６万8,165施設－21年11月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成21年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,165施設となり、前月より12施設減。開設者別歯科診療所数の個人は38増えて５万7,065施設、医療法人は１万467施設となっている。

29歯大・歯学部で初めて導入　臨床実習後に評価試験－昭和大歯

昭和大学歯学部は、学生が自分の到達度を把握する、更に大学カリキュラムを評価する観点から、独自の評価試験として５年生の臨床実習終了時ＯＳＣＥを29歯科大学・歯学部で初めて導入した。

全国の歯科医の支援求める－西村候補があいさつ

７月の参議院選挙の比例区で民主党公認で立候補する歯科医師の西村正美氏は３月11日、日歯代議員会１日目終了後にあいさつし、全国の歯科医師の支援を求めた。

歯科疾患管理料　要件緩和は継続協議－近藤日歯副会長が示唆

日本歯科医師会は３月10日、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度診療報酬改定の説明を行った。あいさつで近藤勝洪副会長は今回の改定で歯科疾患管理料にかかわる算定要件について「要件を緩和することを約束していたが、出来なかった」と謝罪した上で、「厚労省と話し合いを続けることを確認している」とし、引き続き要件緩和に努力していく考えを強調した。