日本歯科新聞 | 2010年3月30日付

日歯ががんセンターとの連携で委員会設置

がん患者への口腔内清掃が、がん治療に成果のあることが証明されつつある中、日本歯科医師会は３月25日、理事会後の定例会見で、「国立がんセンターとの連携事業に関する運営委員会」の設置を発表した。

需給問題　日歯ＷＴが中間報告

日本歯科医師会の歯科医師需給問題ワーキングチームは、歯科医業領域での需要の拡大で口臭・睡眠時無呼吸症候群・顎関節症などへの取り組みの推進、そして職域拡大では保健所など行政機関への就労者の増加について等を盛り込んだ中間報告書「日本歯科医師会が取り組むべき課題と整理」を大久保満男会長に提出した。

第103回歯科医師国家試験　合格率69.5％

厚労省は３月29日、第103回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数3,465人、合格者2,408人だった。合格率は69.5％と過去最低だった前年と比較して2.0％上がった。

新公益法人移行　新定款案を否決－日技代議員会

日本歯科技工士会は３月20日、第91回代議員会を東京・市谷の日技会館で開いた。議事では平成22年度事業計画、予算など４議案が賛成多数で可決された。しかし第４号議案で上程された新公益社団法人移行のための新定款は否決され、執行部は関連した４議案を取り下げた。

中田会長が生涯研修制度の意義強調－日学歯総会

日本学校歯科医会は第76回総会を３月24日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、全国学校歯科保健大会、全国学校歯科医協議会の開催など平成22年度事業計画、収入支出予算の二つの議案を承認した。

歯科衛生士国家試験　5,761人合格

第19回歯科衛生士国家試験の合格者を３月25日、歯科医療研修振興財団が発表した。受験者数5,929人で、合格者は5,761人、合格率97.2％だった。

口腔保健条例が千葉、岐阜、島根の3県で成立

口腔保健にかかわる条例が２月24日に島根県議会、３月19日に千葉県議会、３月25日に岐阜県議会で成立した。それぞれ「島根県歯と口腔の健康を守る8020推進条例」「千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例」「岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例」。口腔保健にかかわる条例は北海道、新潟、静岡、長崎で成立している。

外国人の歯科就労期限撤廃「体制に影響ない」－日歯

法務省が外国人歯科医師の就労期限の撤廃方針を検討しているとする記事が３月15日付の読売新聞朝刊に掲載された問題で、日本歯科医師会は３月19日、現状では国内の診療体制に影響はないとする見解を発表した。

充填材料は16％増も歯科用ユニット10％減－平成20年薬事工業生産統計

厚労省は平成20年薬事工業生産動態統計年報の概要をまとめ、発表した。歯科用充填材料は125億7,300万円で昨年に比べ16％伸びたものの、歯科用ユニットは139億4,600万円で10.2％減少した。医療機器全体では１兆6,923億5,200万円、医薬品全体は６兆6,200億9,100万円で、それぞれ0.5％、2.6％伸びた。歯科材料全体は1,080億3,400万円で、対前年比で4.5％の増。

７月参院選に向け、西村候補の支援協議－日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟は３月19日、第110回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度事業計画など８議案すべてを可決した。協議では、７月の参議院選挙に向け、民主党公認候補の西村正美氏への支援方法などについて話し合った。

西村氏の支援了承－日衛連盟

日本歯科衛生士連盟は３月13日、平成22年度評議員会を開き、７月の参議院選挙比例区に出馬する民主党公認で歯科医師の西村正美氏の支援、22年度事業計画及び予算などを賛成多数で可決した。

日衛・連盟が民主に法改正要望

日本歯科衛生士連盟の菅野壽美会長は３月13日に開かれた評議員会で、民主党の小沢一郎幹事長に歯科衛生士法の一部改正と歯科保健指導の推進を求める要望書を日本歯科衛生士会と連名で２月26日に提出していたことを明らかにした。

全国の歯科大・歯学部で卒業式

29歯科大学・歯学部から、2千人を超える卒業生が巣立ち、歯科医師としての新たな一歩を踏み出す。23日、明海大学浦安キャンパスで行われた学位授与式には、外国語学部や経済学部、不動産学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部などとともに、歯学部、大学院歯学研究科の学生が参加し、学位及び終了証が授与された。