日本歯科新聞 | 2010年4月22日付

歯科撤去物回収事業　4,092万円集まる

日本財団は４月６日、日本歯科医師会が協賛している歯科撤去物回収事業について、平成21年度寄付額が4,092万円になったと発表した。財団では集まった寄付金でミャンマーに10校の学校を建設する。

カネミ油症認定患者ら　経験疾患、「口の中」が３番目

カネミ油症認定患者がこれまでにかかったことのある病気で、「口の中の病気」が「骨・関節の病気」などに次いで３番目に高い割合にある。厚労省の油症患者実態調査の解析に関する懇談会が、同患者の健康実態を把握するために実施、まとめたもので、「口の中の病気」の症状としては「虫歯になりやすい」が半数近くを占めている。

魔裟斗さんと安田美沙子さん－第4回よい歯と食育大賞

歯科の観点から食育を啓発する日本歯科食育推進機構の「よい歯と食育大賞」の第４回授賞式が４月18日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、元Ｋ─１ＷＯＲＬＤ ＭＡＸ世界チャンピオンの魔裟斗さんと女優・タレントの安田美沙子さんが選ばれた。東京都歯科医師会共催。

査定業務　地域間格差を調査－長妻厚労相が省内事業仕分けで明言

長妻厚労相は４月12日、支払基金における査定の業務について「地域間格差がありすぎる。どのような理由で離れているのかを調査したい」と発言した。同日に開かれた厚労省内事業仕分けで社会保険診療報酬支払基金に対する審議で述べたもの。

レセ助成金　申請書提出は６月30日まで

政府が平成21年度の補正予算で事業化したレセプト電算化やオンライン請求にかかわる医療機関等への助成金制度で、厚労省と診療報酬支払基金は６月30日（消印有効）までに申請書を提出するよう呼び掛けている。

教育の充実など明記－厚労省がへき地医療で報告書

厚労省のへき地保健医療対策検討会は、へき地における歯科医療について「原則、医師等に対する対策と同様の取り組みを行うことが必要」とする報告書を４月１日に取りまとめた。大学は全学生に対する医学教育において、都道府県やへき地医療支援機構と連携し、地域医療・へき地医療に関する教育を充実することが必要と提言した。

厚労省に環境改善求める－保団連女性部

全国保険医団体連合会の女性部は、医師不足の抜本的な解決を図るためには増加する女性医師・歯科医師の労働環境の整備が必要とする「要請書」を長妻昭厚生労働大臣に部長名で提出した。

歯の衛生週間の標語等発表－厚労省ら

厚生労働省や日本歯科医師会らが主催する「歯の衛生週間」の要領が発表された。今年の標語は「広げよう 『噛む』から始まる 健康づくり」。

６万8,155施設－21年12月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成21年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,155施設となり、前月より10減った。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,038施設。医療法人は１万483施設。

1千億円強－国保21年11月分歯科

国保中央会がまとめた平成21年11月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆8,651億円で、うち後期高齢者分は9,710億円だった。歯科医療費は市町村が645億円で、対前年同月比0.8％増、組合が49億円で3.5％減、後期高齢者が312億円で6.5％増。

件数微増も、点数は減－支払基金12月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年12月診療分の総計確定件数は7,538万２千件、点数1,135億4,019万４千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は899万５千件、110億4,827万１千点で、前年同月に比べ、件数は増加したが、点数は減少した。

ＴＶ授業スタート－８大学が医歯学連携目指す

８大学の連携による医歯学連携演習のＴＶ授業が４月５日、スタートした。福岡歯科大学（主管校）、九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学が文科省の平成20年度戦略的大学連携支援事業「大学間連携戦略」の一環として行うもので、８大学の「口腔医学カリキュラム作成担当者」が、シラバスを共同作成した。医歯学連携演習は、今年度前期に全18コマ実施される。

直接選挙の意向示す－日医原中会長

日本医師会の原中勝征会長は４月13日の執行部発足後初の定例会見で、会長選挙の在り方について、「早ければ次回から直接選挙を実施したい」との意向を示した。難しいとされてきた直接選挙が実現すれば、日医にとって大改革となるだけでなく、他の医療関係団体にも影響する可能性がある。

“西村選挙”で後援会が37組織で発足

日本歯科医師連盟は４月16日の常任理事会後に会見を開き、夏の参議院比例代表選挙で民主党公認候補、西村正美氏を支援するための後援会が全国の37組織で立ち上がったことを明らかにした。