日本歯科新聞 | 2010年5月18日付

各県で口腔がん検診－東北6県歯と北海道歯

東北６県歯科医師会からなる「東北口腔がん対策推進会議」と北海道歯科医師会の進める、道県単位での口腔がん検診が岩手県を皮切りにスタートしている。岩手県では歯科診療所約650軒で、患者や希望者を対象にした検診を実施。他の道県でも順次行われる予定。

“歯科医らを医師に”　行政刷新会議分科会が提案

「医療関連資格（歯科医師を含む）から医師への教育課程を創設」など、中長期的な検討項目の考え方を、政府の行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会が４月30日に取りまとめた。早急に検討すべき項目には、保険外併用療養の範囲の拡大やレセプト等医療データの活用促進などが盛り込まれた。検討項目は、分科会のワーキンググループで検討してきたもので、当初案には「医療関連資格（歯科医師を含む）から医師への教育課程を創設」はなかったが、一部の委員の要望で項目に入った。

平成22年度診療報酬改定　3回目の疑義解釈発表

平成22年度診療報酬改定にかかわる３回目の疑義解釈を４月30日、厚労省が発表した。

歯科技工士養成校　入学者が150人増加

2008、09年度と落ち込みが続いていた歯科技工士養成施設の入学者数が10年度、増加に転じた。全国歯科技工士教育協議会がまとめたもので、充足率はここ数年で低さが目立った08年度の62％を14ポイント上回って、76％となった。

介護保険の問題点や改善点で利用者らと意見交換－長妻厚労相

介護保険制度が施行10年目を迎えたことで、長妻厚労相は５月15日、今後の介護保険制度の見直しに向けて幅広く国民の意見を聴取する観点から、施設利用者や施設従事者らと意見交換を行った。

改正健保法が成立

全国健康保険協会の財政負担を軽減し、健保組合らに肩代わりさせることなどを盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が５月12日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。健保組合らが肩代わりする額は850億円程度になる見込み。

国試の全国統一等について協議－全国歯科技工士教育協議会

全国歯科技工士教育協議会の平成22年度総会・理事長校長会議並びに教務主任会議が４月27、28の両日に奈良県新公会堂で開かれた。総会では事業計画や収支予算等を承認、更に国家試験の全国統一化に向け、厚労省と折衝を続けることやＣＡＤ／ＣＡＭシステム認定教員の講習会などを積極的に実施していくことを確認した。

歯科は件数増も点数減－支払基金22年１月

社会保険診療報酬支払基金による平成22年１月診療分の総計確定件数は6,973万１千件、点数1,063億6,637万２千点で前年同月に比べ、件数は2.1％減少し、点数は1.0％増加した。歯科は858万６千件、102億613万点で、前年同月に比べ件数は0.5％増え、点数は1.8％減少した。

高齢者のみ増加－国保・歯科医療費21年12月診療分

国保中央会がまとめた平成21年12月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆9,498億円で、うち後期高齢者分は１兆203億円だった。歯科医療費は市町村が674億円で、対前年同月比で2.5％減、組合が52億円で5.5％減、後期高齢者が326億円で3.8％増。

東歯大創立120周年記念　学術講演会に３千人

東京歯科大学の創立120周年記念学術講演会・第289回東京歯科大学学会が５月８、９の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。口腔と加齢の関係や最先端の再生医療など、歯科界で注目される分野についてのシンポジウム、講演が行われ、両日で約3,200人が来場した。

参院選で民主党候補者を推薦－日医連盟

７月の参議院比例代表選挙の対応で、日本医師連盟（原中勝征委員長）は５月11日、執行委員会を開き、自民党で現職の西島英利氏の推薦を取りやめ、民主党公認で新人の安藤高夫氏の推薦を決めた。

西村・尾立両氏を囲む会に1,500人集まる

大阪府歯科医師連盟・西村まさみ大阪府後援会（岡邦恭会長）は５月15日、７月の参議院選挙で民主党から比例区で立候補する西村まさみ氏と大阪選挙区の尾立源幸氏を囲む会を大阪市の府歯会館で開いた。