日本歯科新聞 | 2010年6月1日付

歯科大学の定員割れ問題　質の低下を懸念－宮村日歯副会長が見解

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は、私立歯科大学・歯学部の定員割れ状況について、「質が低下することも含めて、深刻に捉えている」との考えを示した。５月27日に行われた定例記者会見で記者の質問に答えたもので、現状に危機感を示した。

日歯会員が減少

日本歯科医師会の平成21年度の会員数は６万5,094人で、前年度に比べ112人減った。５月27日に発表した日歯の会員管理システムデータの「会員年代別構成表」によるもので、日歯の会員数が前年度比で減少したのは、昭和25年に会員数を公表するようになってから初めて。

歯科審査員1,299人

社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会を合わせた歯科の審査委員は全国に1,299人いることが分かった。厚労省が５月28日に開いた第３回審査支払機関の在り方に関する検討会で資料として提示したもの。

歯科医師臨床研修　22年度は1,983施設

歯科医師の質の向上を図るため、大学卒業後、一定期間研修する歯科医師臨床研修制度の研修施設は平成22年度の４月１日現在で、1,983あることが厚労省の調べで分かった。年々増加しており、５年前に比べ500施設以上増えた。

明細書の発行依頼「ほとんどない」８割－厚労省が調査結果を公表

厚労省は５月26日の中医協診療報酬検証部会に明細書発行の一部義務化の実施状況調査報告書（平成21年度分）を提示した。明細書の発行依頼頻度についても、どの医療機関等も「ほとんどない」と回答する割合が８割以上を超えた。

電子レセ請求医院　歯科は2,622施設

平成22年３月診療分を請求した歯科医療機関７万1,305施設で、電子レセプト請求したのは2,622施設となり、前月よりも906施設増えた。

歯科外来診療環境体制加算　4,373施設

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算」の届出をした医療施設は平成21年７月１日現在で前年同月と比較して1,505増の4,373施設となった。厚労省が５月26日に中医協に提出した医療施設基準の届出状況で明らかになったもの。

高額療養費負担減求む－保団連

全国保険医団体連合会は、高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書を５月27日、長妻厚労大臣を始め、厚労副大臣、厚労政務官に提出した。70歳未満の一般区分の通院の限度額を入院の半分程度に下げることや、「低所得者層」、「高額の医療費負担が長期にわたる患者」については限度額を現行水準の半分程度に引き下げることなどを求めている。

東京歯科大学創立120周年　800人が節目祝う

東京歯科大学創立120周年を記念した式典・講演会・祝賀会が５月22日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。歯科関係者や大学関係者ら約800人が出席。祝賀会では、三笠宮殿下・妃殿下をお迎えし、節目を祝うとともに今後の発展を願った。

「将来に向けて進む」－器械、材料組合が合同懇親会

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は５月27日、東京・新橋の第一ホテル東京で合同懇親会を開いた。山中理事長はあいさつで「若い人たちが夢や誇りを持てる歯科業界にするために、我々（経営者）自身が、将来に向け邁進できるようにしたい」と語り、出席者に今後の更なる理解や協力を求めた。

少子高齢社会での歯科の在り方模索－ＧＣ友の会

ＧＣ友の会の学術会が５月23日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、約450人が参加した。基調講演として日本大学総合研究大学院教授で、同大人口研究所長などを務める小川直宏氏が「あなたが救える少子高齢社会―問題点と切り札」と題し、日本の人口構造の変化が社会保障制度に与える影響について解説した。

「要件緩和などが課題」－渡辺日歯常務理事が東海信越地区歯役員協で総括

東海信越地区歯科医師会・国保組合・連盟の役員合同連絡協議会が５月22日、三重県四日市市の四日市都ホテルで開かれた。講演で日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は平成20年度・22年度診療報酬改定を総括し、歯科疾患管理料の算定要件緩和などが今後の課題との認識を示した。

次期改定向け始動－中医協

中医協の診療側委員は５月26日の総会で、平成24年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題を提案した。診療報酬改定は、ほぼ２年に１回行われているが、改定が実施されて間もない時期に、診療側が次回改定について提案するのは極めて珍しい。

参院選、支援体制強化へ－堤日歯連盟会長が表明

日本歯科医師連盟の堤直文会長は５月28日の理事会後の定例会見で、７月の参議院選挙で民主党公認の西村まさみ氏に対する支援体制について、民主党支持率の影響などにより「選挙の盛り上がりに欠けている」と述べた。その上で６月上旬に緊急の対策本部を開き、支援体制の強化などについて話し合うことを明らかにした。

口腔保健法「今国会で成立困難」－日歯連盟・三塚副会長が認識示す

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は、民主党と自民党でそれぞれ検討している口腔保健法が今国会での成立は難しいとの認識を示した。