日本歯科新聞 | 2010年6月22日付

歯科治療「経済的理由で中断」47%－保団連が受診実態調査

患者の経済的理由から、この半年間で治療を中断または中止する事例が、47%の歯科診療所であったことが全国保険医団体連合会の「2010年度受診実態調査」で分かった。医科診療所は約３分の１、病院は約４分の１となっている。

32道府県歯が医師会と連携－日歯調べ

都道府県において歯科医師会と医師会が連携しているところは32道府県にとどまることが日本歯科医師会の調査で分かった。

脱脂綿で女児死亡事故で、朝田日本小児歯科学会理事長が見解

埼玉県新座市の歯科医院で６月13日、損傷した前歯の止血処置中に脱脂綿が２歳の女児の喉に詰まり、呼吸停止になる死亡事故が起こった。日本小児歯科学会の朝田芳信理事長は、本紙の取材に対し、「外傷歯の対応時に起こった本事例では、低年齢における歯科治療の難しさを再認識させられると同時に、ロールワッテなど歯科材料全般において、大きさや形状なども含め、小児への使用の安全性を議論する必要性を感じている」との考えを示した。

都道府県の歯科保健推進条例　26県歯が制定に向け活動

新潟、北海道など７道県で歯科保健条例が制定されている。これ以外にも26県歯で制定に向けての動きがあることが47都道府県歯を対象に日本歯科医師会が実施した地域保健・産業保健関係アンケート調査で明らかになった。

在宅療養・外来環　施設基準の研修会

ＮＰＯ法人の歯科医療情報推進機構は、８月１日の東京会場を皮切りに全国７カ所で「在宅療養支援歯科診療所並びに歯科外来診療環境体制の施設基準研修会」を開く。同研修を受けると、届出に必要な研修受講修了証が交付される。問い合わせは同機構「研修専用デスク」電話03（5842）5540まで。

香月氏に「国際賞」－国際口唇口蓋裂協会

佐賀大学医学部名誉教授で口腔外科専門の香月武氏が、６月９～12日に韓国・ソウル大学歯学部で開かれた国際口唇口蓋裂協会総会で、アメリカのKennwth E.Salyer教授とともに「国際賞」を授与された。香月氏の受賞は、長年にわたる発展途上国への医療援助が評価されたもの。

「対面販売を貫く」－日商連・谷山会長が懇親会であいさつ

日本歯科用品商協同組合連合会は６月17日、懇親会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。谷山勝美会長はあいさつで昨年を振り返り、「日商連百年の計と位置付けていた指定卸売特例歯科用医薬品卸売販売業が政令・省令で整備され、説明会を全国10カ所で開いた」と述べ、関係者に感謝の意を示した。

中尾氏の褒章受章を祝う

日本歯科商工協会の中尾眞会長の藍綬褒章受章の祝賀会が18日、東京都港区のホテルオークラ東京で開催された。歯科医療・機器・商工関係団体の役員や事務局長らが出席した。

企業協が総会開催

日本歯科企業協議会は６月16日、東京・九段のホテルグランドパレスで第39回年次総会を開き、平成22年度事業計画案・収支予算案を含むすべての議案を原案通り承認、可決した。

西村氏を励ます会に業界関係者が多数参加

日本歯科企業協議会は６月16日、夏の参議院選挙で日本歯科医師連盟らの支援を受けて民主党から立候補する西村まさみ氏を励ます会を開いた。

消費税引き上げ「やむを得ない」－大久保日歯会長が認識示す

菅直人首相が消費税の引き上げに言及した問題について、日本歯科医師会の大久保満男会長は「１人の国民の立場から言えば厳しい財政状況の中、消費税しか手立てがないというのであればやむを得ない」との見解を示した。また、引き上げに伴う損税については「大きな問題」と述べた。６月18日、日歯、日歯連盟の臨時会見で記者の質問に答えたもの。

診療報酬「アップ」明記－民主・自民、参院選に向けマニフェスト

民主と自民の両党は６月17日、７月の参議院選挙に向けたマニフェストを発表した。診療報酬について民主、自民の両党ともに「引き上げ」の文言を明記。歯科医療政策では、自民党が「国民の生涯を通じて生活の基盤となる『食』を支える歯科保健・医療を推進します」などの文言が盛り込まれている。民主党には記載がなかった。

民主・枝野幹事長が日歯幹部らと懇談

民主党の枝野幸男幹事長が６月18日に東京・市谷の歯科医師会館を訪れ、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の幹部と懇談した。堤会長は「枝野幹事長から参議院選挙の話はなく、西村選挙の進捗状況を説明したとした。

医療情報の一元化に懸念－日医

日本医師会は６月16日の定例会見で、行政刷新会議が医療情報の一元化を提言していることについて「環境整備が進んでいない」と強い懸念を示した。