日本歯科新聞 | 2010年7月6日付

大久保日歯会長「８０２０健康長寿社会目指す」

日本歯科医師会の大久保満男会長は、「８０２０健康長寿社会」を実現させるため、８０２０達成者の50％超えを目指すと同運動への意気込みを語った。６月30日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた８０２０推進財団の第27回評議員会で理事長としてあいさつしたもの。

唾液から口腔がんなど高精度で発見－慶應大らが研究

唾液検査で特定の54物質を分析すると、80％という高精度で口腔がんを見分けられることが、慶應義塾大学先端生命科学研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校歯学部のデビット・ウォン教授らの共同研究で明らかになった。

歯科の傷病名「慢性歯周炎」23％でトップ

歯科診療所の患者の傷病名で最も多いのは「慢性歯周炎（Ｐ）」で、総患者数に占める割合は22.76％。次いで多いのは冠やブリッジ、有床義歯、インプラントなどの「歯の補綴」で22.66％を占める。厚労省が実施する患者調査を基に財団法人厚生統計協会がまとめた「平成20年患者調査」で分かったもの。３番目に多いのは「う蝕症（Ｃ）」で、歯科診療所の患者の約７割は上位三つの傷病名で占められる。

日歯ら７団体がワークショップ

日本歯科医師会を始めとした歯科関係団体役員が歯科医療の課題や今後の方向性について研修する平成22年度の合宿勉強会（ワークショップ）が７月28、29の両日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれる。参加団体は日本歯科医学会、日本歯科医師連盟、８０２０推進財団、日本学校歯科医会、日本歯科衛生士会、日本歯科商工協会。今年度の研修テーマは「地域における医療と介護の一体的提供・歯科の役割―平成24年診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて」。

総会で決算などを可決－日学歯

日本学校歯科医会は第77回総会を６月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、選挙規則の一部改正や平成21年度事業報告、収入支出決算など４議案を可決した。

日歯会員　平均死亡年齢は78.3歳

日本歯科医師会の福祉共済制度加入会員の死因調査による平成21年度の死因は３人に１人が「悪性新生物」で228人と最も多い。日本大学松戸歯学部歯科麻酔・生体管理学教室の協力でまとめたもので、死亡年齢の最高は103歳、最低37歳、平均78.3歳。

査定は件数、点数とも減－支払基金４月請求分

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成22年４月請求分の歯科の審査状況によると、原審査における全国の請求件数は967万9,235件、査定件数は３万3,951件。前年同月に比べ請求件数では4.5％増え、査定件数は10.5％減った。査定率は0.351％。

全国で６万8,167施設－２月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成22年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,167施設で前月より12増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,002施設、医療法人は１万533施設。

インプラントを再考－ＦＩＤＩが発足記念講演会

インプラントシステムのみにとらわれず、患者中心の治療を行うことなどを目的としたスタディーグループ「Field Implant Dentistry Institute」の発足記念講演会が６月20日、東京都千代田区の秋葉原ＵＤＸギャラリーで開かれた。

矯正歯科の報酬で改善要求など示す－日臨矯で五十嵐氏

日本臨床矯正歯科医会の社会医療委員、五十嵐一吉氏は、平成22年度歯科診療報酬改定で矯正歯科医に関係する変更点を説明し、今後改善を訴えていくべき事項を示した。

次期改定で意見書－中医協総会で支払側委員が提出

中医協の支払側は６月23日に開かれた総会で、平成24年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題について、診療報酬と介護報酬体系の整理などを盛り込んだ意見書を提出した。診療側は次期改定の提案を５月26日の総会で行っており、中医協では、今後、両側の意見を基に意見調整をしながら、優先して検討すべき事項を決める方針。

参院選「目標は22万8千票」－西村氏の得票で日歯連盟

日本歯科医師連盟の堤直文会長は６月25日の理事会後の会見で、参議院比例代表選挙で支援している民主党公認の西村まさみ氏の目標得票数について、「前回の参議院選挙における石井みどり参議院議員の得票数22万８千票に限りなく近い数字」との考えを示した。

7・11参議院選挙迫る　西村候補が出陣式

第22回参議院選挙が６月24日に公示され、7月11日の投開票に向けて17日間の選挙戦がスタートした。比例区の民主党公認で立候補している歯科医師の西村まさみ氏の出陣式が同日、東京・市谷の歯科医師会館で行われた。日本歯科医師連盟、日本歯科医師会、都道府県歯連盟、日本歯科技工士連盟、日本歯科衛生士連盟、歯科商工関係者など350人以上が集まった。

消費税引き上げで大久保日歯会長が認識示す－中国・四国地区歯役員連絡協

日本歯科医師会の大久保満男会長は、社会的な関心を集める消費税の引き上げ議論について「引き上げに伴い、国民の健康をどのように守るのかといった政策を日歯として出す必要がある」との認識を示し、そのための事業として、歯科医療のあるべき姿委員会や国民歯科会議を活用していくとした。松山市の全日空ホテルで６月26日に開かれた、平成22年度中国・四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会でのあいさつで述べたもの。

歯科医療改善で文書－民主党

歯科医療改善に対する取り組みについて民主党は政策調査会長の玄葉光一郎衆院議員名で６月21日に文書をもって日歯連盟の堤直文会長と日歯の大久保満男会長に提出。「次期診療報酬改定を視野に入れつつ、歯科医療改善のための歩みを着実に進めたい」との考えを示した。