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日本歯科新聞 | 2010年7月27日付

1日当たり点数1.7％増－支払基金・４月分の確定状況

平成22年度歯科診療報酬改定プラス2.09％の影響が注目される中、社会保険診療報酬支払基金が発表した４月診療分の歯科の支払い状況は、件数で対前年同月比1.6％、点数で2.2％伸びた。１日当たり点数は1.7％の増加で、４月には金銀パラジウム価格が下がった影響も含めると実質1.8％の増となる。

過去10年で最低－21年度分確定金額

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成21年度（21年４月～22年３月診療分）の歯科の確定件数は１億755万件、金額は9,370億2,800万円で、前年度に比べた伸び率で件数は1.7％増となったが、金額は182億4,600万円減少した。

21年度の赤字4800億円－協会けんぽ

全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）は4,800億円の赤字とする平成21年度決算報告書を取りまとめた。協会では赤字の要因について「厳しい経済状況の中、保険料収入の減少が影響した」と分析している。

電子レセ請求が急増

歯科医療機関の電子レセプトによる診療報酬請求が平成22年１月診療分以降、毎月１千施設ほど増えている。社保診療報酬支払基金５月診療分の電子レセ請求の歯科医療機関数は4,664施設で、901施設だった１月診療分から見て、3,763施設増えている。

歯科は市町村で2.3％減－国保２月診療分

国保中央会がまとめた平成22年２月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆8,264億円で、うち後期高齢者分は9,602億円だった。２月の稼働日数は21.0日（平日19.0日、土曜日2.0日）で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が647億円で、対前年同月比で2.3％減、組合が50億円で4.8％減、後期高齢者が304億円で4.1％増。

女性会員が増えない理由「時間の余裕ない」－日歯がモデル意識調査

2020年までに、すべての指導的地位で女性の占める割合を30％にするとした政府の「男女共同参画基本計画」に基づき、日本歯科医師会は男女参画等に関するモデル意識調査を実施、このほど報告書をまとめ、発表した。女性会員が増えない理由を男性会員の約半数は歯科医以外に家庭での立場があり、時間的余裕がないとし、女性会員の３人に一人は「入会のメリットが見えない」と答えている。

朝日新聞の報道「事実ではない」

日本歯科衛生士会と日本歯科衛生士連盟は、社団法人が系列の政治団体と一体となって会費を集めていたとする７月19日朝刊の朝日新聞の記事に対し、７月20日に「事実ではない」とコメントし、報道内容を全面否定した。同記事は、厚労省所管の日衛ら７公益法人が「本人の意思のあいまいなままに系列の政治団体に入会させられ、納めた会費の一部が特定の政党や政治家に献金などとして流れていた」と報じたもの。

23年度予算概算要求で日医が要望書

日本医師会は７月14日の会見で、平成23年度厚労省予算概算要求へ向けての要望書を厚労省や関係省庁、民主党幹部らに提出したことを明らかにした。

新高齢者医療制度　お年寄りの８割が国保に

厚労省は７月23日、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の骨格案を「高齢者医療制度改革会議」に提示した。現行制度には1,400万人の高齢者が加入しているが、新たな制度では８割が国民健康保険、残りは健保組合などの被用者保険に移動する。また、段階的に国保の広域化を図る。同省では平成25年度からの導入に向け、８月に中間報告書、年末までに最終報告書をまとめた上で来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。